# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMES、利用企業10万社に到達。累計プレスリリース数は200万件を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240728556137
種別: その他開示
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数が2024年7月26日に10万社へ到達し、配信されたプレスリリースの累計件数も2024年6月に200万件を超えた。これを記念して、8月に新聞・雑誌広告とラジオCMを展開する予定。

## 会社が挙げた理由

利用企業と担当者の創意工夫や意見を取り入れ、試行錯誤を重ねながらサービスと市場を拡大してきたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、PR TIMES STORY、PR TIMES TV、MARPH、Jooto、Tayori
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: PR TIMESは当社が運営するサービス。利用企業は顧客であると記載。広告・ラジオCMの制作は武藤事務所株式会社等に委託・共同企画しているが、詳細な契約関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: PR TIMES：2007年4月10日（実績）
- 適用分野: 企業・スタートアップ・個人事業・自治体などの広報・情報発信、プレスリリース配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 国内上場企業の利用率58％超
- 利用実績: 利用企業数：2024年7月26日時点で10万社。プレスリリース累計：2024年6月に200万件突破。メディア会員：2万6000人超、月間サイトアクセス：約9000万PV、月間プレスリリース数：3万4000件超、パートナーメディア：250媒体以上（2024年7月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 自社調べ（2024年7月26日現在の企業登録数）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年7月26日(金)に10万社に到達」「2024年6月に累計200万件を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月26日(金)に10万社に到達」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および「お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年7月29日」、到達日「2024年7月26日」、200万件突破「2024年6月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「10万社に到達したことをお知らせいたします」「累計200万件を突破いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「利用企業は顧客として一般的に記載され、特定の相手先企業名は示されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「ご利用企業様はお客様」とあるが、個別の相手先は示されていない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要として記載されているのは株式会社PR TIMES自身である。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ご利用企業様はお客様」との記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ご利用企業が…10万社に到達」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業10万社」「累計プレスリリース数は200万件を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計200万件」「PR TIMESにアカウント開設した企業登録数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社調べ。PR TIMESにアカウント開設した企業登録数。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月26日」「2024年6月に累計200万件を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらに広い範囲で誰もが使えて…存在にしていきたい」「10万が、50万、100万となって…役立つ存在」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』のご利用企業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「PR TIMESの利用企業が10万社」「累計プレスリリース数は200万件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は利用企業数と累計件数の到達である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本経済新聞全国版朝刊」「放送地域は北海道、宮城県、新潟県、静岡県、愛知県、広島県、福岡県を予定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ご利用企業が…10万社に到達」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」、証券コード「3922」、「PR TIMES STORY」「Jooto」「Tayori」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Press Release」「報道関係各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「広くて太い道路のような存在にしていきたい」「大切な存在」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来予測に関する免責・注意書きはない。」）