# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMESに登録された虚偽情報に関する対応とお詫び

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240628541395
種別: その他開示
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMES上で虚偽情報を登録した企業アカウント1件と、そこから配信されたプレスリリース2件を停止・削除した。再発防止のため、企業登録審査と内容審査の強化、社内教育や過去登録企業の再審査を進める。

## 会社が挙げた理由

虚偽情報への対応が不十分だったこと、不審な内容を含むプレスリリースをより綿密に確認する余地があったこと、社内教育とエスカレーション条件に曖昧さが残っていたこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: プレスリリース配信、広報・PR活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: 利用企業社数9万4000社超、メディア記者2万6000人超、月間約9000万PV、月間3万4000件超のプレスリリース、累計100万件超、パートナーメディア240媒体以上（2024年2月時点）
- 定量的な効果: 虚偽情報を登録した企業アカウント1件、掲載プレスリリース2件を停止・削除。パートナーメディア掲載およびSNS投稿は全て削除完了
- 利用実績: 利用企業社数9万4000社超、国内上場企業の57％超、メディア記者2万6000人超、月間約9000万PV、プレスリリース累計100万件超（2024年2月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「同日中に当該企業アカウントを利用停止いたしました」「削除完了いたしました」「以下の対策を順次講じてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「対応とお詫び」「再発防止策」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月26日」「2024年6月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「経緯と原因、対応につきましてご報告いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「掲載されたことを認識し、当該企業アカウントおよびプレスリリースを停止いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用停止いたしました」「全て削除完了いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「企業アカウント1件」「当該企業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「当該企業」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社等である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業アカウント1件」「当該企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業社数は9万4000社を超え」「サイトアクセス数は月間約9000万PV」「累計で100万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年2月時点」「月間約9000万PV」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用企業社数は9万4000社を超え」「サイトアクセス数は月間約9000万PV」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「企業アカウント1件」「2件のプレスリリース」「2024年2月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「改善に努め続けてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「経緯と原因、対応につきましてご報告いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「過去の登録企業においても新たな判定項目の確認を進め」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「情報の実在性をチェックする項目をさらに追加」「社内教育を行い」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」「当社が運営する…『PR TIMES』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「国内上場企業の57％超に利用いただいています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業社数は9万4000社を超え」「パートナーメディア240媒体以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「東証プライム 証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本件の発生を当社としては重く捉え」「社会的な責任を重く捉え」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「再違反の可能性などを勘案」「審査項目詳細は不正登録防止の観点から非開示」」）