# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 【2024年上半期ランキング】AI・SDGs・DX・EC…　企業発表で増えた／減ったキーワード

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240627539597
種別: その他開示
開示日: 2024-06-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、2024年1月から5月までに同サービス上で公開された15万6339件のプレスリリースを分析し、キーワードや業界ごとの企業発表動向を公表した。AI・観光などの発表が増えた一方、ECは前年同期より順位・件数が減少した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行後、イベントや旅行・観光などリアルな活動が増え、EC関連発表が落ち着いたと説明している。また、障害者への合理的配慮の提供義務化や、東京証券取引所によるカーボン・クレジット市場開設も関連キーワード増加の背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: プレスリリース配信サービス「PR TIMES」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業広報・PR、報道・情報収集
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用企業社数9万4000社超（2024年2月時点）、会員登録メディア記者2万6000人超、月間約9000万PV、月間プレスリリース件数3万4000件超、累計プレスリリース件数100万件超、パートナーメディア240媒体以上（2024年2月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社PR TIMESが運営するPR TIMES上の2024年1月1日〜5月31日のプレスリリース総計15万6339件

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年6月27日」「…データ分析と総括、業界分析と各種ランキングなどを発表いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はランキング分析の公表について記載しており、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発表日：2024年6月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「昨年に引き続き、上半期でPR TIMESキーワードランキングを発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対象期間：2024年1月1日〜2024年5月31日」「発表日：2024年6月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年上期総合では…1位」「今後さらに発表が増えることが予想されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「発表者：株式会社PR TIMES」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文はPR TIMESによる自社サービス上の分析結果の発表である。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業から発表いただいたプレスリリース総計15万6339件を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「総計15万6339件」「『カーボンクレジット』…前年同期（42件）から約3倍」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「対象期間：2024年1月1日〜2024年5月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社PR TIMES…データ分析と総括、業界分析と各種ランキングなどを発表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対象期間：2024年1月1日〜2024年5月31日」「総計15万6339件」「発表日：2024年6月27日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後さらに発表が増えることが予想されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「キーワードランキング」「業界カテゴリ別分析」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「企業から発表いただいたプレスリリース総計15万6339件を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「データ分析と総括、業界分析と各種ランキングなどを発表」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社PR TIMES」「運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「発表者：株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「『イベント』が上半期総合で1位」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2021年から国内のビジネスにおいても注目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「PR TIMESの利用企業社数は9万4000社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「東証プライム 証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「データ分析と総括、業界分析と各種ランキング」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の企業活動が増えてくると考えられます」「今後さらに発表が増えることが予想されます」」）