# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） NPOの広報立ち上げを実践。 PR TIMES「NPO広報研修プロジェクト」を始動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240618531015
種別: その他開示
開示日: 2024-06-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、社員をNPOに約3カ月派遣して広報体制の立ち上げ・強化を支援する「NPO広報研修プロジェクト」を開始する。2024年7月2日から第1期の説明会と協力先NPOの募集を行う。

## 会社が挙げた理由

NPOの継続的な情報発信を支援するとともに、PR TIMES社員が非営利団体の広報実務を経験し、顧客への支援力や提案力を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NPO広報研修プロジェクト、PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」
- 相手先: 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）、認定NPO法人テラ・ルネッサンス
- 相手先の概要: JANICは1987年設立、東京都新宿区所在、理事長は鬼丸昌也。170を超えるNGOなどの市民社会組織が加盟するネットワークで、政策提言・啓発、各セクターとの連携促進、NGOの人材育成・組織強化を行う。事業収入は117,358,408円（2022年度実績）。テラ・ルネッサンスの詳細概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: JANICは本プロジェクトの後援。テラ・ルネッサンスでは本プロジェクト開始前にPR TIMES社員がトライアル研修を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月2日：第1期募集開始・オンライン説明会（予定）。2024年9月から：約3カ月間の第1期研修開始予定。
- 適用分野: NPO・NGOなど非営利団体の広報体制の立ち上げ・強化、プレスリリース発信、メディアコミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 第1期募集定員：1団体
- 定量的な効果: 第1期研修の目標はプレスリリース6件以上、新しいメディア関係者とのつながり1人以上、記者発表会などによるメディアコミュニケーション機会の創出。トライアルではプレスリリース7件、テンプレート9種類を作成。終了後のイベント案内ではメディア関係者5名が申込み。
- 利用実績: PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト参加団体：613団体（2024年6月17日時点）。PR TIMES利用企業：9万4000社超。
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年7月2日(火)より第1期の募集を開始」「2024年9月から、約3カ月間」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「第1期協力先団体の募集を同日より開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月2日(火)」「2024年9月から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『NPO広報研修プロジェクト』を開始します」「8週間のトライアルを実施しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年7月2日(火)に開催」「2024年9月から、約3カ月間」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始します」「第2期を募集・研修開始予定です」「継続させたいと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JANIC後援のもと」「受け入れ先の団体」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：〒169-0051 東京都新宿区」「設立：1987年」「代表者：理事長 鬼丸昌也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JANIC後援のもと」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「第1期協力先団体の募集を同日より開始」「募集定員：1団体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「プレスリリース6件以上発信」「プレスリリースは7件」「テンプレートを9種類作成」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年3月4日～4月26日に8週間のトライアル」「研修期間中…達成を目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）」「認定NPO法人テラ・ルネッサンス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月2日」「2024年9月から」「プレスリリースは7件」「テンプレートを9種類」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様の広報PRを…より幅広い選択肢から支援したい」「PR TIMESのお客様から発信される情報が増え…前向きな循環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会課題を知らせ、その解決となる社会貢献性の高い情報の発信を支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「NPO広報研修プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社では2012年より…無償でご利用いただける…プロジェクト」「本プロジェクトでPR TIMES社員が…活動を実践」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「PR TIMES社員が非営利団体において3カ月間の研修を通して…活動を実践」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…『NPO広報研修プロジェクト』を開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「場所：Zoomウェビナー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「認定NPO法人テラ・ルネッサンスで…8週間のトライアルを実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証プライム：3922」「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会で重要な役目を果たしています」「持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「第2期を募集・研修開始予定です」「継続させたいと考えています」」）