# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240613528704
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳは、取締役、執行役員および従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬として普通株式17,688株を新たに発行することを決議した。株式は、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに割り当てられる。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めること、ならびに執行役員・従業員の経営参画意識、株主との価値共有、オーナーシップを高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 17,688株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,788円
- 発行価額の総額: 31,626,144円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：31,626,144円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2024年6月13日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,788円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2024年7月12日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（ただし2025年5月31日以前の退任・退職の場合は2025年6月1日まで）。譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲ：2024年7月12日から2029年7月11日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Ⅰは、最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会まで、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に継続してあることを条件に解除。譲渡制限付株式Ⅲは、譲渡制限期間中、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に継続してあることを条件に解除。
- 無償取得の事由: 所定の期間内に対象者が退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が残る場合、または組織再編等に伴い退任・退職する場合に、会社が未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名・13,981株、当社の執行役員2名・754株、当社の従業員43名・2,953株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計31,626,144円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額120百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年5月29日開催の第19回定時株主総会において、取締役への譲渡制限付株式報酬に関する報酬枠および割当株式数の上限について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行／発行する株式の種類及び数　当社普通株式17,688株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度において、今回割り当てられる譲渡制限付株式は…3種類あり」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計31,626,144円／発行総額31,626,144円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当て」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役2名、執行役員2名及び従業員43名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者に対し、金銭報酬債権合計31,626,144円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役2名、当社の執行役員2名、当社の従業員43名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役2名、執行役員2名及び従業員43名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月13日の…普通株式の終値である1,788円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき1,788円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲについて、譲渡制限期間を5年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年5月29日開催の当社第19回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）