# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 札幌市とPR TIMESがスタートアップ等地元企業へPR支援　地域事業者の情報発信支援で連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240425576910
種別: その他開示
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

札幌市とPR TIMESが連携協定を結び、札幌市内のスタートアップや地元企業に広報セミナーとPR TIMESの無償利用を提供する取り組みを始めた。札幌市自身の情報発信も支援する。

## 会社が挙げた理由

札幌市内企業の情報発信を活発化し、企業の認知度・ブランド向上、イノベーション創出、地域経済の活性化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、札幌市×PR TIMES プログラム
- 相手先: 札幌市（自治体）
- 相手先の概要: 北海道札幌市。市長は秋元克広。スタートアップを含む事業者、支店、各種団体が集積する北海道の道庁所在地。
- 当社との関係: 2024年4月26日に情報発信支援と経済施策等の発信を目的とする連携協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 札幌市×PR TIMESプログラムは利用開始日から6カ月間、計3件まで無料。4件目以降または6カ月経過後は所定の利用料金。
- 契約締結日: 2024年4月26日
- 提供開始日: 2024年4月26日（取扱開始日、実績）
- 適用分野: 札幌市内のスタートアップ、地元企業・事業者・団体の広報PRおよび情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESの利用企業社数は9万4000社超（2024年2月時点）
- 業績への影響: 本協定による業績への影響についての明記はない
- 出典: 内閣府『スタートアップ・エコシステム推進都市』、STARTUP CITY SAPPOROプロジェクト、START UP HOKKAIDO実行委員会

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年4月26日、札幌市と連携協定を締結いたしました。／取扱開始日 2024年4月26日（金）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「札幌市とPR TIMESがスタートアップ等地元企業へPR支援…連携協定を締結」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年4月26日（金）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「今回の協定により、札幌市とPR TIMESは…支援し」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2024年4月26日、札幌市と…連携協定を締結いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「広報PRセミナーの開催検討／提供いたします」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「北海道札幌市（市長：秋元克広、以下、札幌市）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「情報発信支援と経済施策等の発信を目的とした連携協定」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「北海道札幌市（市長：秋元克広）」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「札幌市とPR TIMESが…連携協定を締結」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「札幌市が支援するスタートアップ等地元事業者」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「利用開始日から6カ月間、計3件まで無料」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「プログラム…を提供いたします」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「STARTUP CITY SAPPOROプロジェクト／START UP HOKKAIDO実行委員会」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「6カ月間、計3件まで無料／取扱開始日 2024年4月26日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「各社の事業成長と地域経済の活性化につなげてまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「PR TIMESを無償で利用できるプログラムを提供」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「札幌市内の事業者の情報発信を支援」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「札幌市×PR TIMESプログラム…PR TIMESを利用開始日から6カ月間…無料」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社PR TIMES…札幌市と…連携協定を締結」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「札幌市内企業／札幌市に拠点を構えるスタートアップや地元企業」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「PR TIMESの利用企業社数は9万4000社を超え」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』／東証プライム 証券コード：3922」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release／報道関係各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「事業成長を後押し／好影響を及ぼすことにつながると考えます」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「広報PRセミナーの開催検討／一定条件内で無償」）