# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 今注目のスタートアップがわかる「BRIDGE HOT 100」配信開始！情報発信が活発な企業チャートを毎月お届け

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240423574604
種別: その他開示
開示日: 2024-04-23
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

スタートアップの情報発信実績を集計した月次チャート「BRIDGE HOT 100」の配信を開始し、有料会員プラン「Members Plus」を新設した。会員制度を刷新し、限定コンテンツの後払いなどにも対応したほか、2024年7月末まで会費半額キャンペーンを実施する。

## 会社が挙げた理由

スタートアップの事業活動を定量的に可視化し、新たな評価指標とするため。また、会員限定コンテンツの提供機能を拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BRIDGE HOT 100、BRIDGE Members、Members Plus、BRIDGE
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社THE BRIDGEは株式会社PR TIMESのグループ子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Members Plusの会員費用は2024年7月末まで半額（通常料金はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月23日（実績）
- 適用分野: スタートアップの事業活動・情報発信、テクノロジー・スタートアップ向けニュースメディア
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: BRIDGE HOT 100の初回対象企業387社のうち96社がチャート入り。タイミーの累計ワーカー数700万人、導入数10万事業者に迫る。RevCommの累計ユーザー数6万人
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月23日（火）…『BRIDGE HOT 100』を配信開始いたしました」「会員制度『Members』をリニューアルいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、「配信開始」「リニューアル」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月23日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「初回となる2024年4月のチャートを発表いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年4月23日…配信開始いたしました」「今回のチャート発表に合わせ…リニューアルいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「配信開始いたしました」「リニューアルいたしました」「キャンペーンを実施いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「発表の中心は自社サービスと会員制度である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は株式会社PR TIMESのグループ子会社です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先の実名に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「対象企業387社のうち、96社がチャート入り」「毎月最大100社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年1月1日から2024年3月31日までの期間の実績をもとに集計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「プレスリリース発信等と過去に実施したBRIDGEでの取材・掲載実績を集計」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日から2024年3月31日」「対象企業387社」「96社」「2024年4月23日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな評価指標となることを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「有料プラン『Members Plus』開始」「会員費用が半額となるキャンペーン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「子会社でスタートアップメディア『BRIDGE』事業を運営する株式会社THE BRIDGE」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『BRIDGE HOT 100』の配信を開始」「有料プラン『Members Plus』開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「スタートアップメディア『BRIDGE』事業を運営」「BRIDGEの会員制度」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社PR TIMES…の子会社…株式会社THE BRIDGE」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「初回となる2024年4月のチャート」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内・アジアのテックトレンド」「スタートアップ…を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「対象企業387社のうち、96社がチャート入り」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、スタートアップを評価する定量的な情報として時価総額がありましたが…課題がありました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BRIDGE HOT 100」「https://thebridge.jp/」「東証プライム：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今注目のスタートアップ」「その好調ぶりを示しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「特定の企業・ベンチャーキャピタルから出資を受けているスタートアップを対象」「自社のみで発信可能なキャンペーン情報、イベント告知などは除外」」）