# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240411568795
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

2024年２月期の連結実績を公表し、売上高と各利益が前期を上回った。併せて、2025年２月期の第２四半期累計および通期の業績予想を示しているが、既存予想からの修正ではない。

## 会社が挙げた理由

2024年２月期は、「PR TIMES」の利用企業社数とプレスリリース件数の増加により売上高が伸びた。広告宣伝等の投資を実施したものの、経常利益と当期純利益は前期を大幅に上回った。2025年２月期は、デジタル化・インターネット利用の拡大、グルコースおよびNAVICUSとの事業展開、海外進出・地方向けマーケティング・システム投資を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：3,958、通期：8,189","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：842、通期：1,900","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：835、通期：1,889","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：566、通期：1,276","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：42.15、通期：94.94","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年２月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年２月期実績：売上高6,836百万円、営業利益1,746百万円、経常利益1,717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,161百万円、１株当たり当期純利益86.60円
- 修正の理由: not_disclosed（既存予想からの修正ではない）
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損14,625千円、特別損失合計14,625千円
- 配当予想の修正: 2025年２月期は中間配当・期末配当とも0.00円、無配予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計） 3,958」「通期 8,189」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 6,836 19.8」「営業利益 1,746 46.7」「経常利益 1,717 44.5」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,161 49.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」とあり、別途「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,161 49.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 6,836 19.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年２月期通期の「親会社株主に帰属する当期純利益 1,276 9.9」と、2024年２月期実績の「1,161 49.3」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 14,625」「特別損失合計 14,625」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高は、プレスリリース配信サービス『PR TIMES』の利用企業社数及びプレスリリース件数が増加したことにより、前期実績を上回る結果となりました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「Jooto」「Tayori」「株式会社グルコース」「株式会社NAVICUS」「システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「利用企業社数及びプレスリリース件数が増加」「広告宣伝等の投資を実施」「グルコース及びNAVICUSの事業」「デジタル化とインターネットの活用が拡大」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では「利用企業社数及びプレスリリース件数が増加」とされているが、要因別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「デジタル化とインターネットの活用が拡大」と、「海外進出に向けた投資」「マーケティング投資」「システム投資」「株式を取得し連結子会社化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「利用企業社数は94,258社（前年同期比18.2％増）」「プレスリリース件数は2023年10月に過去最高となる月間34,092件」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も…拡大していくことが予測」「今後は…事業やサービスを展開」「2023年３月31日付で…全株式を取得」「2023年12月１日付で…70％を取得」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利用企業社数及びプレスリリース件数が増加」「広告宣伝等の投資を実施」「サービス基盤を支えるためのシステム投資」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めた」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「海外進出に向けた投資、地方企業…マーケティング投資、及び…システム投資を積極的に実施」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年４月11日」、対象期間は「2023年３月１日～2024年２月29日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績予想は…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）