# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 大阪府堺市とPR TIMESが地元スタートアップへPR支援　地域経済の発展に向けた連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240328561837
種別: その他開示
開示日: 2024-03-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは堺市と連携協定を締結し、堺市が支援するスタートアップや地元事業者に、プレスリリース配信の無償提供や広報セミナーなどの支援を行う。協定の効力とプログラムの取扱いは2024年4月1日に始まる。

## 会社が挙げた理由

堺市のスタートアップや地元企業の情報発信を支援し、情報発信を通じて応援者を増やすことで、地域経済の持続的発展や事業成長に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、堺市×PR TIMES プログラム、広報PRセミナー
- 相手先: 大阪府堺市
- 相手先の概要: 大阪府堺市。市長：永藤英機。スタートアップ・ベンチャー企業の創業支援や経済施策を行う自治体。
- 当社との関係: PR TIMESと堺市が、スタートアップ等を含む地元企業の情報発信支援および経済施策等の発信について連携協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象者は利用開始日から6カ月間、プレスリリース配信3件まで無料。4件目以降または6カ月経過後は所定の利用料金。
- 契約締結日: 2024年3月28日
- 提供開始日: 2024年4月1日（予定・効力発生日およびプログラム取扱開始日）
- 適用分野: スタートアップ・地元企業の広報、プレスリリース配信、堺市のスタートアップ施策・経済施策の情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESの利用企業社数は9万1000社超（2023年11月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年4月1日（月）付での効力発生」「取扱開始日 2024年4月1日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「大阪府堺市とスタートアップ等の情報発信支援および経済施策等の発信を目的とした連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日（月）付での効力発生」「取扱開始日 2024年4月1日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の堺市との連携では」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本協定は令和6年度からの開始」「2024年4月1日付での効力発生」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携協定を締結いたしました」「無償で利用できるプログラムを提供」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪府堺市（市長：永藤英機 以下、堺市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「堺市と協力をしながら実践的なセミナー」「事業連携することとなりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪府堺市（市長：永藤英機）」「スタートアップ・ベンチャー企業を対象とした創業支援」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大阪府堺市と…連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「堺市が支援する地元事業者」「堺市のスタートアップ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「利用開始日から6カ月間、計3件まで無料」「4件目以降…所定のご利用料金」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「利用企業社数は9万1000社を超え…（2023年11月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「イノベーション交流拠点…について https://www.city.sakai.lg.jp/」「PR TIMES スタートアップチャレンジ https://prtimes.jp/startup_free/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6カ月間、計3件まで無料」「取扱開始日 2024年4月1日」「9万1000社を超え…2023年11月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「その成長に寄与できる取り組みとなるよう推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域経済の発展に向けた連携協定」「地域経済の持続的発展をめざします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「市内のスタートアップ」「堺市に拠点を構えるスタートアップや地元企業等」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『PR TIMES』を無償で利用できるプログラムを提供」「堺市の広報PR支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…大阪府堺市…と連携協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「堺市で活動する地元企業」「堺市に拠点を構えるスタートアップや地元企業等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「PR TIMESの利用企業社数は9万1000社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「東証プライム：3922」「Community room cha-shitsu」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本を代表する企業に発展していくことを期待」「力強い支援になると期待」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「広報PRセミナーの開催検討」「開催や、必要に応じて個別のサポートも行ってまいります」」）