# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） Jooto、一部プランの料金体系変更と、無償トライアル開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240301546438
種別: その他開示
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

Jootoの無料プランを4人までから1人までに縮小し、旧料金体系のスタンダードプランでは無料枠4人分を廃止します。一方、エンタープライズプランを人数無制限で31日間試せる無償トライアルを開始します。

## 会社が挙げた理由

企業のDX進展に伴い利用規模が個人・少人数チームから部署・全社へ拡大しているため。チーム利用に必要な機能や導入支援を充実させ、「タスクDX」を実現するためと説明しています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto、無料プラン、スタンダードプラン、エンタープライズプラン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が運営するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: スタンダードプランは10名利用時に月額5,000円（税別）の例を記載。旧体系では月額3,000円（税別）。エンタープライズプランのトライアルは無料。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 無料プラン・スタンダードプランの変更：2024年8月1日（予定）。エンタープライズプラン無償トライアル：2024年7月1日（予定）。
- 適用分野: チームのタスク管理、業務・案件・プロジェクト管理、情報共有、業務改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 「タスクDX」登録商標 登録6710195
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 無料プラン利用上限を4名から1名へ変更。エンタープライズプランを人数無制限で31日間試用可能。
- 利用実績: 累計40万人超のユーザー、時点不明。有料利用企業1,800社。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年8月1日（木）に変更」「2024年7月1日（月）より提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月1日」「2024年7月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「直近の機能リリース」「今後の機能リリース予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日は2024年3月1日、実施日は同年7月1日・8月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更いたします」「提供開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「有料利用企業1800社」とあるが社名はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額3,000円（税別）」「月額5,000円（税別）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「10名利用の場合」「2024年2月時点」「累計40万人超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計40万人以上」「有料利用企業1800社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4名から1名」「31日間」「2024年7月1日」「2024年8月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「機能やサービスを充実させていく」「導入初期の支援をより一層強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「料金体系変更」「エンタープライズプラン無償トライアル」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「無料プラン」「スタンダードプラン」「エンタープライズプラン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「料金体系変更」「無償トライアル開始」「機能追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMESが運営する…Jooto」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「運営：PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計40万人を超えるユーザー」「有料利用企業1800社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「登録6710195」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「仕事が楽しくなり」「ポジティブな循環」「より一層強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本画像は開発中のものです。実際の仕様と異なる場合があります。」」）