# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 水産専門紙「みなと新聞」がPR TIMESパートナーメディアに　水産業・食に関する最新情報を掲載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240228544230
種別: その他開示
開示日: 2024-02-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、みなと山口合同新聞社の「みなと新聞電子版」をパートナーメディアに追加し、同紙が指定した水産・食品関連などのプレスリリースを掲載する連携を始めた。

## 会社が挙げた理由

水産・飲食業界の関係者に企業・団体の情報を届け、業界関係者との新たな接点につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、みなと新聞電子版
- 相手先: 株式会社みなと山口合同新聞社
- 相手先の概要: 山口県下関市に所在。代表取締役社長は井上正明。1946年創刊。日刊水産専門紙『みなと新聞』を運営し、本社を下関市、支社を東京、北海道、東北、大阪、西日本、豊洲オフィスに置く。
- 当社との関係: 2023年11月に包括業務提携を締結。今回、同社運営の『みなと新聞電子版』をPR TIMESパートナーメディアに追加。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年11月（包括業務提携）
- 提供開始日: 2024年2月28日（掲載開始、実績）
- 適用分野: 農林・水産、食品・お菓子、レストラン・ファストフード・居酒屋、中食・宅配
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 山口県下関市東大和町1-1-7。本社は下関市、支社は東京、北海道、東北、大阪、西日本、豊洲オフィス。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESパートナーメディア総計253媒体。PR TIMES利用企業社数9万1000社超、メディア記者2万6000人超、月間約9000万PV、月間プレスリリース3万4000件超、累計100万件超（会社紹介記載）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年2月28日(水)より…『みなと新聞電子版』を、パートナーメディアに追加いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2023年11月にみなと山口合同新聞社と包括業務提携を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月28日(水)より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「すでに…『山口新聞』をパートナーメディアに加え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付は「2024年2月28日」、掲載開始も「2024年2月28日(水)より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「パートナーメディアに追加いたしました」「掲載されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みなと山口合同新聞社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「包括業務提携を締結」「パートナーメディアに追加」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：山口県下関市…創刊：1946年…代表取締役社長：井上正明」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「みなと山口合同新聞社と包括業務提携を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『みなと新聞電子版』を、パートナーメディアに追加」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「パートナーメディアは253媒体に」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今回の連携により…総計253メディア」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用企業社数は9万1000社を超え」「サイトアクセス数は月間約9000万PV」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月28日(水)より」「総計253メディア」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…パートナーメディアの連携等のルートの開拓を進めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業が『PR TIMES』でプレスリリースを配信」「企業発の情報を…読者に直接届ける」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「PR TIMESパートナーメディアは253媒体に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「パートナーメディアに追加いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMESが運営する…『PR TIMES』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に届けられています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「みなと新聞電子版」および掲載ページURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「水産業・食に関する最新情報」「水産や関連産業にかかわる多くの人に役立てられています」」）