# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 顧客商品を株主優待に。PR TIMES利用企業から募集開始！“顧客と株主がつながる”株主優待2024年版

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240201524306
種別: その他開示
開示日: 2024-02-01
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、同社の利用企業の商品・サービスを株主優待として株主に提供する2024年版企画の参加企業募集を開始した。今回は、従来の商品・サービスに加えて、条件付きで自治体への寄付も選択肢に加えた。

## 会社が挙げた理由

PR TIMESの利用企業と株主が直接つながる機会をつくり、事業投資と株主還元を両立しながら長期的な価値提供を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: “顧客と株主がつながる”株主優待制度 2024 年版、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」
- 相手先: PR TIMES利用企業、対象自治体
- 相手先の概要: PR TIMES利用企業は、PR TIMESを直契約で2023年1月～2024年1月に利用した企業。自治体は、2023年1月31日以降から2024年1月31日時点で内閣府により激甚災害の主な地域として指定を受け、2024年5～6月に寄付を受け付ける予定の自治体。個別の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: PR TIMES利用企業はPR TIMESの顧客。対象自治体への寄付は当社を通じて実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 商品・サービス、利用券、商品券、ECクーポン等は5,000円以下。現物商品は送料込みで5,000円以下。
- 契約締結日: 2024年3月下旬予定（契約詳細の確定・書類締結）
- 提供開始日: 2024年7月中旬予定（株主へのサービス券等の発送開始）。寄付は2024年6月末日までに実施予定。
- 適用分野: サービス、飲食、EC、食品・飲料、日用品、自治体への寄付
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 募集企業数は最大100社。対象株主には1口、3年以上継続保有株主には計2口を進呈。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 過去の参画企業の声として、約50名に商品を選ばれた実績がある。PR TIMESの利用企業社数は9万1,000社超、国内上場企業の56％超が利用。
- 業績への影響: 具体的な業績影響額はnot_disclosed。企画をPR TIMES自身の成長につなげる方針が示されている。
- 出典: 内閣府の激甚災害指定状況一覧、PR TIMES自社集計（利用企業数等、2023年11月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年2月1日（木）より…参画する企業の申し込み受付を開始」「7月中旬 株主へサービス券等の発送開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3月下旬 契約詳細の確定・書類締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月1日（木）より」「受付期間 2024年2月1日（木）～2月29日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「4年目に突入」「2021年から実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「3月下旬 契約詳細の確定・書類締結」「7月中旬 株主へサービス券等の発送開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施予定」「変更となる可能性があります」「7月中旬…発送開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「対象企業を確定し」「対象は…激甚災害の主な地域として指定を受けている…自治体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「PR TIMESご利用企業」「当社株主が…選んだ商品・サービスを当社が購入し、株主へ進呈」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「対象企業を確定し」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「PR TIMESご利用企業」「自治体への寄付」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「4月上旬 確定企業の発表」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「5,000円以下」「発送料を含み5,000円以下」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣府による激甚災害」「激甚災害の指定状況一覧」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大100社」「2024年2月1日～2月29日」「7月中旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「PR TIMES自身のより一層の成長につなげていく所存」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「PR TIMES自身のより一層の成長につなげていく所存」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社株主が…選んだ商品・サービスを当社が購入し、株主へ進呈」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象株主に1口進呈」「3年以上継続保有のPR TIMES株主には追加で1口」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021年から実施」「さらに今回は自治体への寄付も選択肢に加えます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社株主が…選んだ商品・サービスを当社が購入し、株主へ進呈する株主優待制度」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で使用できるサービスやお食事券」「激甚災害の主な地域…自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社榮太樓總本鋪」「約50名の方に選んでいただき」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「通常のプレスリリースとは違う形で広報ができました」は競合比較ではない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「コード：3922」「Jooto」「Tayori」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ」「代表者名…（コード：3922）」および「プレスリリース配信サービス」「担当者コメント」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「顧客と株主がつながる」「双方に新たな出会いや関係深化をもたらし」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「受付が終了した場合は…寄付先に変更となる可能性」「所得控除、税額控除の対象にはなりません」」）