# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 最後の1枚が明日の日経に登場。「明日へ」「明日へ」と続く3日分で完成する全面広告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240124518760
種別: その他開示
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは、2024年1月24日から26日まで、日本経済新聞全国版朝刊に3日連続の全面広告を掲載する企画を実施し、2023年の東証グロース新規上場企業のうち同サービスを利用した54社の社名とメッセージを掲載した。1月26日の掲載で、3日分をつなげた広告が完成する予定とされている。

## 会社が挙げた理由

PRが事業成長に寄与できると信じており、日本の成長をけん引する企業とその日々をともにしたいというメッセージを伝えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、PR TIMES STORY
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 広告掲載企業54社はPR TIMESを利用している企業。広告掲載媒体は日本経済新聞。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月24日（実施済み、1月26日に最終掲載予定）
- 適用分野: 広報・PR、企業情報の発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: 日本経済新聞全国版朝刊各日8面、全15段広告を3日間掲載
- 定量的な効果: 2023年東証グロース市場新規上場企業66社のうち54社、81.8%がPR TIMESを利用
- 利用実績: PR TIMES利用企業社数は2023年11月時点で9万1000社超。メディア記者会員2万6000人超、月間約9000万PV、月間プレスリリース3万4000件超、累計100万件超、パートナーメディア240媒体以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年1月24日（水）〜26日（金）の3日連続で…広告を掲載いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「掲載日時：2024年1月24日（水）、25日（木）、26日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回掲載する広告は3日分の3紙面をつなげることで完成するクリエイティブ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「明日1月26日（金）の全国版朝刊の8面に最後の1枚が掲載される予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「掲載いたします」「54社が…ご利用いただいています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「掲載媒体：日本経済新聞全国版朝刊」「掲載させていただいた企業一覧」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「掲載媒体：日本経済新聞全国版朝刊」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「日本経済新聞の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「掲載させていただいた企業一覧」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「66社のうち…54社（81.8%）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年に東証グロース市場へ新規上場された企業66社のうち」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「54社（81.8%）の企業の社名を連ねて」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年…66社のうち…54社（81.8%）」「2024年1月24日、25日、26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「PRが事業成長に寄与できると信じています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「3日連続の15段広告」「当社メッセージと共に掲載」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「株式会社PR TIMES…広告を掲載」「PR TIMESの使命」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「広告掲載の内容が中心で、サービス変更の記載なし」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』等を運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本経済新聞の全国版朝刊」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「54社の企業名を連ねて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「東証プライム：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本の成長をけん引していく皆様」「PRが事業成長に寄与できると信じています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最後の1枚が掲載される予定です」」）