# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 生成AIのCS活用は二極化　最新カスタマーサポート調査をTayoriが公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240124518559
種別: その他開示
開示日: 2024-01-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

Tayoriが、2024年1月に実施したカスタマーサポートに関する第2回調査の結果を公開し、生成AI活用状況や問い合わせ対応への顧客の期待などを明らかにした。あわせて、調査内容を解説する無料Webセミナーを2024年2月8日に開催すると告知した。

## 会社が挙げた理由

企業の問い合わせ業務の改善と、問い合わせ者の満足度向上に役立つ情報を提供するため。生成AIやカスタマーハラスメントなどの新しいトレンドを把握できるよう調査項目を設計したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Tayori、カスタマーサポート調査、調査解説Webセミナー
- 相手先: 株式会社 CS HACK
- 相手先の概要: カスタマーサポート調査の協力会社。代表取締役CEOは藤本大輔。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社 CS HACKはTayoriのカスタマーサポート調査の協力会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Tayoriはフリープランから利用可能。セミナー参加費は無料。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Webセミナーは2024年2月8日15:00〜16:00に開催予定。Tayoriは2015年からサービス提供開始。
- 適用分野: カスタマーサポート、問い合わせ対応、社内業務など幅広い業種・用途
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社 PR TIMES：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: FAQやヘルプページへの不満により75%が自己解決できず問い合わせ。生成AI活用について36.3%が既に利用または利用予定、40.1%が関心なしまたは未検討。
- 利用実績: Tayoriのアカウント数は5万アカウント超（時点の明記なし）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Tayoriが2024年1月9日〜13日に実施したカスタマーサポート・問い合わせ対応に関するアンケート。集計対象は問い合わせ経験のある20〜59歳のビジネスパーソン12,000人、およびカスタマーサポート・問い合わせ対応従事者309人。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「カスタマーサポート調査を2024年1月に実施いたしました」「最新カスタマーサポート調査をTayoriが公開」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「調査協力会社｜株式会社 CS HACK」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年01月09日〜2024年01月13日」「開催日時｜2024年2月8日（木）15：00〜16：00」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「Tayoriはカスタマーサポート調査を2023年より実施」「第2回目のカスタマーサポート調査」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年1月に実施いたしました」「調査結果を公開」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「寄与していくことを期待しています」「つなげられそうです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 CS HACK」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本調査の協力会社」「Tayoriさんと大規模なアンケート調査ができて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社 CS HACK 代表取締役 CEO 藤本大輔」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「調査協力会社｜株式会社 CS HACK」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「調査対象の属性のみが記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「アカウント数は5万アカウントを超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在は…幅広い業種や用途でご利用いただいています」「アカウント数は5万アカウントを超えています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査協力会社｜株式会社 CS HACK」「調査期間…2024年01月09日〜2024年01月13日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「75%」「36.3%」「2024年01月09日〜2024年01月13日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「問い合わせ者の満足度向上につながっていくことを期待しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「最新カスタマーサポート調査をTayoriが公開」「調査を解説するWebセミナーを実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「カスタマーサポートツール『Tayori』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「カスタマーサポート調査を…実施」「調査結果を公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Tayori…が提供するカスタマーサポートツール」「運営：株式会社 PR TIMES」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 PR TIMES…が提供する…『Tayori』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「調査対象は年齢・問い合わせ経験・職務で示されている。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アカウント数は5万アカウントを超えています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カスタマーサポートツール『Tayori』」「https://tayori.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大規模なアンケート調査」「本調査を徹底解説」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「顧客満足度向上にも寄与する運営にもつなげられそうです」「期待しています」」）