# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 経産省 関東経産局とPR TIMESが連携協定締結　「地域未来牽引企業」11都県へPR支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20231215504397
種別: その他開示
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが関東経済産業局と連携協定を締結し、関東1都10県の地域未来牽引企業などに、プレスリリースの無償配信や広報セミナーを提供する取り組みを開始した。

## 会社が挙げた理由

地域経済に貢献する企業の情報発信を支援し、地域経済への波及や他の事業者への好影響をもたらすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、関東経済産業局×PR TIMES プログラム
- 相手先: 経済産業省関東経済産業局
- 相手先の概要: 所在地：埼玉県さいたま市、局長：太田雄彦。経済産業省の地方機関。
- 当社との関係: 2023年12月18日に情報発信支援等を目的とする連携協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象企業はPR TIMESを利用開始日から6カ月間、3件まで無料。4件目以降または6カ月経過後は所定の利用料金。
- 契約締結日: 2023年12月18日
- 提供開始日: 2023年12月18日（取扱開始日、実績）／オンラインセミナーは2024年1月18日15時から予定
- 適用分野: 地域未来牽引企業等の情報発信、広報・PR支援、地域企業支援施策の発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 関東経済産業局管内1都10県、地域未来牽引企業1,187事業者（2023年12月現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESの利用企業数8万7000社超（記載時点）；国内上場企業の55％超が利用；累計プレスリリース100万件超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省サイト『地域未来牽引企業』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2023年12月18日…関東経済産業局…と…連携協定を締結」「取扱開始日 2023年12月18日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「関東経済産業局とPR TIMESが連携協定締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「取扱開始日 2023年12月18日（月）」「2024年1月18日（木）15時から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「近畿経産局に続き、国の行政機関と2例目の提携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年12月18日…連携協定を締結」「取扱開始日 2023年12月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携協定を締結いたしました」「3件まで無償とするプログラムを提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省関東経済産業局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「関東経済産業局と当社は協力して…PR支援に取り組んでまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：埼玉県さいたま市、局長：太田雄彦」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「経済産業省関東経済産業局」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「関東経済産業局管内…に所在する未来企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数8万7000社を突破」「累計で100万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年12月現在」「利用企業数8万7000社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省サイト『地域未来牽引企業』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,187事業者が選定されています（2023年12月現在）」「取扱開始日 2023年12月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後…支援を拡大していくことを検討してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「未来企業に『PR TIMES』を無償で利用できるプログラムを提供」「広報PRセミナーの開催」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「関東経済産業局管内（茨城…静岡の1都10県）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「PR TIMESを無償で利用できるプログラムを提供」「近畿経済産業局に続き」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』等を運営する株式会社PR TIMES」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国の行政機関と2例目の提携」「2023年7月に近畿経済産業局と連携協定を締結」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「関東経済産業局管内（…1都10県）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数8万7000社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「東証プライム：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大変光栄に存じます」「高いポテンシャルを持った事業者」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「支援対象に拡大予定です」「支援を拡大していくことを検討してまいります」」）