# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 7153件のプレスリリースに審査指摘（調査対象：30万1976件） 「最上級表現」と「新規性」が理由の約半数に　PR TIMESプレスリリース審査レポート2023を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20231205599292
種別: その他開示
開示日: 2023-12-05
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、2023年1月から10月までのプレスリリース審査結果を集計した「PR TIMES プレスリリース審査レポート2023」を公表した。併せて、外部から違反を受け付ける専用窓口を2024年2月末までに設置する予定を示した。

## 会社が挙げた理由

利用企業、メディア、生活者が安心してサービスを利用できるよう、審査基準に基づく審査結果や指摘内容を共有し、適切な情報発信を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、PR TIMES プレスリリース審査レポート2023
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月末まで（外部指摘窓口の設置予定）
- 適用分野: プレスリリース審査、広告表示・法令遵守、情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2023年1月1日〜10月31日に発信された30万1976件のうち7153件（2.4%）を指摘。指摘後に掲載継続となったものは5391件（75.4%）
- 利用実績: PR TIMES利用企業数8万7000社超、メディア記者2万5000人超、月間約9000万PV、配信プレスリリース累計100万件超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社PR TIMES カスタマーリレーションズ本部審査部門による調査。PR TIMESコンテンツ基準

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「PR TIMES プレスリリース審査レポート2023を発表」「2023年1月1日〜10月31日の10カ月間に発信された…審査結果のレポートを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月5日」「2024年2月末までに設置予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022年に初めて発表して今年で2回目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年1月1日〜10月31日の10カ月間に発信された…審査結果のレポート」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2023年は最多の指摘内容となりました」「影響と考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「また子会社には…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数は8万7000社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2023年1月1日〜2023年10月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査主体：株式会社PR TIMES カスタマーリレーションズ本部 審査部門」「PR TIMESコンテンツ基準」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30万1976件」「7153件、全体の2.4%」「2023年1月1日〜10月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も引き続き審査基準のアップデートに取り組みます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「審査結果のレポートを発表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「発信されたプレスリリース計30万1976件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年に初めて発表して今年で2回目」「外部指摘窓口の設置を予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「株式会社PR TIMES…レポートを発表」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「利用企業数は8万7000社を突破」「国内上場企業55％超」「2023年は最多」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内上場企業55％超」「全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア240媒体以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は8万7000社を突破」「メディア記者2万5000人超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「東証プライム 証券コード：3922」「https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心してご利用いただけるよう」「審査はとても重要な工程」「有益なプラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「法令抵触リスクがある内容」「2024年2月末までに設置予定」」）