# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 第二期「プレスリリースエバンジェリスト」18名を公認し、総勢27名に。元局アナ・現役テレビマン・経営者ら、多様なPRパーソンと共に「PRの民主化」を目指す。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20231026571855
種別: その他開示
開示日: 2023-10-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、プレスリリースの普及活動を担う「プレスリリースエバンジェリスト」第2期の18名を公認し、初代9名の更新と合わせて総勢27名のネットワークに拡大した。特設サイトには地域や業界の専門領域が分かる情報も追加された。

## 会社が挙げた理由

プレスリリースへの愛・知識・経験を持ち、発信文化を広める意欲と活動実績のある現役PRパーソンを増やし、「PRの民主化」を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: プレスリリースエバンジェリスト
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: PR TIMESが公認する資格・コミュニティの関係。金銭取引は発生しない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月26日（第2期18名の公認発表・実施済み）
- 適用分野: 広報・PR、プレスリリース発信
- 受賞名・認証名: プレスリリースエバンジェリスト（第2期公認、初代9名は更新認定）
- 授与・認証機関: 株式会社PR TIMES
- 登録番号・有効期限: 毎年10月28日前後に新規認定・更新を予定。個別の登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 総勢27名（第2期18名、新規エントリー36名、初代更新9名）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: プレスリリース配信サービスPR TIMESの利用企業数8万7000社超、メディア記者2万5000人超、月間約9000万PV、月間3万3000件超、累計100万件超（2023年8月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本記念日協会（『プレスリリースの日』の登録承認）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年10月26日に「第二期18名を公認」し、「初代9名の更新」と記載。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「18名が公認に至りました」。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月26日（木）に…第二期18名を公認」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「毎年10月28日前後に新規認定・更新を予定」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「18名をPR TIMESが公認いたします」「公認に至りました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「公認したことを発表」および「新規認定・更新を予定」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「発表の中心はPR TIMESによるエバンジェリストの公認。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「PR TIMESが公認する現役PRパーソン」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先であるとの記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「第二期18名」「総勢27名」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「総勢27名となりました」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本記念日協会により登録承認」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月26日」「第二期18名」「総勢27名」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『PRの民主化』を共に目指す」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「プレスリリース発信文化を周りへ広め」「PRの民主化」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「地域や業界へと広がりました」「総勢27名のネットワーク」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「第二期」「特設サイト上の…各個人ページをアップデート」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMESが公認する現役PRパーソン」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…第二期18名を公認」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「初代9名」「第二期18名」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「関東圏から地方」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースエバンジェリスト」、特設サイトURL。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多様な現役PRパーソン」「何にも代え難い心強さ」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「毎年10月28日前後に新規認定・更新を予定」「面談による審査」。」）