# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 伊予銀行とPR TIMESが業務提携　愛媛県の事業者の情報発信サポートで協力

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230926558122
種別: 業務提携
開示日: 2023-09-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESと伊予銀行が業務連携・協力契約を結び、伊予銀行の取引先にPR TIMESの無料利用や広報セミナーを提供する。愛媛県の事業者が商品・サービスの情報を全国に発信しやすくする取り組みを始めた。

## 会社が挙げた理由

伊予銀行の取引先事業者が新しい商品・サービスなどの情報を全国に発信できるよう支援し、地域経済の活性化を後押しするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社伊予銀行
- 提携先の事業内容: 地方銀行グループ第1位の広域店舗ネットワークを構築しています
- 提携先の所在地: 愛媛県松山市
- 提携先の資本金: 209億円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務連携・協力に関する契約
- 提携の内容: プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を本プログラム開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。、広報PRの基礎からプレスリリース配信の実践に関するセミナーの開催を予定しています。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: プログラム開始日から6カ月間無料。4件目以降または6カ月経過後は所定の利用料金。契約全体の期間・自動更新はnot_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年9月26日
- 提携開始日: 2023年9月26日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務連携・協力に関する契約を締結いたしました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「伊予銀行とPR TIMESが業務提携」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および業務提携内容に出資・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「同行の取引先事業者に対して利用開始から6カ月間で3件までプレスリリース配信サービス『PR TIMES』を無料で提供するほか、広報PRの基礎からプレスリリース配信の実践に関するセミナーの開催を予定しています。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』を本プログラム開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「同行から紹介された愛媛県内の事業者等に対して広報PR支援を開始いたします。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に伊予銀行側のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【伊予銀行の概要】 名称：株式会社 伊予銀行 所在地：愛媛県松山市南堀端町1番地 設立：1878年3月 代表者：取締役頭取 三好賢治 資本金：209億円 従業員数：2603名」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社伊予銀行（所在地：愛媛県松山市）」」「愛媛県内の事業者等に対して広報PR支援を開始いたします。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「愛媛県内の同行取引先事業者による情報発信を応援し、地域経済活性化の後押しとなることを目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「【業務提携内容：プログラムの提供について】」「本プログラム開始日から6カ月間、3件まで無料」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2023年9月26日（火）、業務連携・協力に関する契約を締結いたしました。」「取扱開始日 2023年9月26日（火）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本プログラム開始日から6カ月間、3件まで無料」「取扱開始日 2023年9月26日（火）」」）