# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） Jooto、SaaS連携データベース「Yoom」と初のiPaaS連携開始。 ノンコーディングでタスクと他サービスを紐づけ、業務自動化が可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230809537963
種別: その他開示
開示日: 2023-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが運営するタスク管理ツール「Jooto」と、Yoomが運営する業務自動化サービス「Yoom」がパートナー契約を結び、API連携を開始しました。これにより、プログラミングなしでJootoと他のSaaSをつなぎ、タスク作成・通知・承認などを自動化できるようになりました。

## 会社が挙げた理由

複数のクラウドサービスに分散した情報を連携・集約し、登録漏れや重複登録、承認待ちによる対応漏れ、リマインドなどの手間を減らして業務効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto、Yoom
- 相手先: Yoom株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork KANDA SQUARE。本社所在地。2022年設立、代表取締役は波戸﨑駿。ビジネスオートメーションSaaSの開発と運営。
- 当社との関係: PR TIMESが運営するJootoと、Yoom株式会社が運営するYoomがパートナー契約を締結し、API連携を開始。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年8月9日
- 提供開始日: 2023年8月9日（API連携開始、実績）
- 適用分野: セールス、人事、労務、経理、タスク・プロジェクト管理、承認フロー、業務自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Yoom：2023年4月末時点で2,500社以上に導入、Yoom：100以上のアプリ・サービスと連携、Jooto：40万人を超えるユーザー
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: メタップス『コロナ期のSaaS導入変化でふり返る2020年』SaaS利用実態調査レポート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023 年 8 月 9 日（水）にパートナー契約を行い API 連携を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「パートナー契約を行い API 連携を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 8 月 9 日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「Jooto は 2023 年 6 月 22 日に API 機能を公開し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023 年 8 月 9 日（水）にパートナー契約を行い API 連携を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始しました」「可能になります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Yoom 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：波戸﨑駿）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Yoom 株式会社とパートナー契約を行い、API 連携いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区… 設立：2022年 代表取締役：波戸﨑駿 事業：ビジネスオートメーション SaaS の開発と運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Yoom 株式会社とパートナー契約」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の実名に関する記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2,500 社以上に導入」「100 以上のアプリ・サービス」「40 万人を超えるユーザー」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023 年 4 月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「メタップス『コロナ期の SaaS 導入変化でふり返る 2020 年』SaaS 利用実態調査レポート」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,500 社以上に導入いただいています。（2023 年 4 月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ユーザーの皆様の生産性が大幅に向上するとともに、業務全体の効率化がさらに進むことを確信」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「API 連携を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Jooto」と「Yoom」との連携」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Jooto と他サービスを組み合わせて活用することが可能になります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Yoom 株式会社とパートナー契約を行い、API 連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 PR TIMES…が運営する…Jooto」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「初の iPaaS 連携開始」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,500 社以上に導入」「40 万人を超えるユーザー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jooto」「Yoom」「API 連携」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生産性が大幅に向上」「簡単で柔軟、かつ効率的」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きはない」）