# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230808536397
種別: その他開示
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

株式会社PR TIMESが、2023年度の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。2021年度から3年連続の選定となる。

## 会社が挙げた理由

株式会社JPX総研と株式会社日本経済新聞社が共同で算出する指数について、時価総額・市場流動性、3年平均ROE、3年累積営業利益、独立社外取締役や女性役員の選任などの基準により選定された。会社は今回の選定を経営に対する一定の評価と受け止めている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPX日経中小型株指数
- 相手先: 株式会社JPX総研、株式会社日本経済新聞社
- 相手先の概要: 株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社。両社がJPX日経中小型株指数を共同で算出する。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社PR TIMESは同指数の2023年度構成銘柄に選定された。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月31日（適用予定）
- 適用分野: 資本効率や投資家を意識した経営を行う中小型株への投資・資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 2023年度の適用期間：2023年8月31日～2024年8月30日
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 3年続けての選定（2021年度から）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」および東京証券取引所・JPX掲載資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年度（2023年8月31日～2024年8月30日）の構成銘柄として、選定されました」／「2023年8月31日適用予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「構成銘柄として、選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月31日～2024年8月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021年度に初めて…選定され、3年続けての選定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年8月31日適用予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「選定されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する『JPX日経中小型株指数』」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社」／JPX掲載URLおよび構成銘柄一覧URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3年続けて」／「上位200銘柄」／「2023年8月31日～2024年8月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業価値向上に努めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『JPX日経中小型株指数』構成銘柄への選定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社PR TIMES…構成銘柄として、選定されました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は指数構成銘柄への選定。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「今回選定されたことを弊社経営に対する一定の評価と受け止め」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…構成銘柄として、選定されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「2021年度に初めて…3年続けての選定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JPX日経中小型株指数」／「東証プライム：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名」「代表者名」「（コード：3922 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「経営に対する一定の評価」／「企業価値向上に努めてまいります」」）