# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 経産省「地域未来牽引企業」へPR支援開始　近畿経済産業局とPR TIMESが連携協定締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230719524363
種別: その他開示
開示日: 2023-07-20
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは近畿経済産業局と連携協定を結び、同局管内の「地域未来牽引企業」にプレスリリース配信の無償提供や広報セミナーなどの支援を始めた。対象は福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の798事業者。

## 会社が挙げた理由

地域未来牽引企業の情報発信力を高め、地域経済への波及や他の事業者への好影響につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、近畿経済産業局×PR TIMES プログラム
- 相手先: 経済産業省近畿経済産業局
- 相手先の概要: 大阪府大阪市所在、局長は三浦章豪。経済産業省の地方支分部局。
- 当社との関係: PR TIMESと近畿経済産業局が連携協定を締結。PR TIMESは2021年から同局運営のJ-Startup KANSAIのサポーター企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 利用開始日から6カ月間、プレスリリース配信3件まで無料。4件目以降または6カ月経過後は所定の利用料金。
- 契約締結日: 2023年7月20日
- 提供開始日: 2023年7月20日（実績・取扱開始日）
- 適用分野: 地域未来牽引企業の情報発信、広報PR、地域経済活性化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 近畿経済産業局管内7府県、対象798事業者
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESの利用企業数8万3000社超、2023年7月現在の全国の地域未来牽引企業4730事業者、近畿管内798事業者。セミナー参加者56名（2023年7月19日）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省サイト「地域未来牽引企業」、経済産業省近畿経済産業局サイト「未来企業サロン」に関する情報

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年7月20日…連携協定を締結」「取扱開始日 2023年7月20日（木）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「近畿経済産業局とPR TIMESが連携協定締結」「連携協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月20日」「取扱開始日 2023年7月20日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年から当社は…J-Startup KANSAIのサポーター企業」「今回…近畿経済産業局との提携に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年7月20日…連携協定を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「提供いたします」「取扱開始日 2023年7月20日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省近畿経済産業局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「情報発信支援及び未来企業支援施策等の発信を目的とした連携協定」「当社と近畿経済産業局は協力し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：大阪府大阪市、局長：三浦章豪」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2021年から…サポーター企業」「近畿経済産業局との提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「未来企業798者が支援対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「7府県」「未来企業798者が支援対象」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国で4730事業者（2023年7月現在）」「近畿…798事業者」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省サイト『地域未来牽引企業』」「経済産業省近畿経済産業局サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「798者」「2023年7月20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「取引先の拡大や新たなビジネスチャンスの創出に貢献する」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PR TIMESを無償で利用できるプログラムを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「近畿経済産業局管内7府県」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでも地方地域の事業者…支援」「未来企業に『PR TIMES』を無償で利用できるプログラム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』等を運営する株式会社PR TIMES」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「PR TIMESが国の行政機関と連携協定を締結するのは初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の7府県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数8万3000社を突破」「56名に参加」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「東証プライム：3922」「J-Startup KANSAI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域経済の成長を牽引」「高いポテンシャルを持った事業者」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす」「4件目以降、または利用開始から6カ月経過後…所定のご利用料金」」）