# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） サービスの未来を左右する大規模リニューアルを、包み隠さずオープンに。 PR TIMES、「透明性」を軸に据えたリニューアルプロジェクト始動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230706518677
種別: その他開示
開示日: 2023-07-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の管理画面・ユーザー画面などを段階的に全面刷新し、エディターのテンプレートやAIアシスタントなど複数の新機能を追加するリニューアルプロジェクトを開始した。開発途中のプロトタイプや意見交換の様子も公開する。

## 会社が挙げた理由

PRやプレスリリースをより多くの企業が活用できるようにし、既存顧客のPR成果を高めるとともに、中小企業を含む利用者の意見を取り入れてより良いサービスを開発するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: プレスリリース配信サービス「PR TIMES」、PR TIMES STORY
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 利用企業・団体・個人事業主、メディア関係者、専門家、生活者などのステークホルダーから意見・フィードバックを受ける関係。特定の契約相手は示されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年冬（段階的リニューアル開始予定）。エディターβ版は2023年内公開予定、UI全面リニューアルは2024年春頃までを予定。
- 適用分野: プレスリリース配信、企業・団体・個人事業主の広報・PR
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用企業社数7万9000社超、国内上場企業の53％超、メディア記者2万5000人超、月間約7500万PV、月間プレスリリース3万件超、累計プレスリリース100万件超、パートナーメディア230媒体以上（2023年2月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 平成28年経済センサス（日本国内の中小企業357万社超、全企業数の99.7％）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「2023年冬を皮切りに」「2023年内に『PR TIMES』プレスリリースエディターのβ版を公開、2024年春頃までに…全面リニューアルを予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大規模な『PR TIMES』のリニューアルを実施することを決めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年冬を皮切りに」「2023年内に…β版を公開」「2024年春頃までに…全面リニューアルを予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『PR TIMES』リニューアルに関するこれまでの当社プレスリリース」および2007年、2012年、2015年、2016年の発表一覧」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年冬を皮切りに…刷新」「7月19日…フィードバックをいただく予定」「β版を公開…予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施を発表いたします」「プロジェクト始動時点のロードマップになり、今後変更の可能性もあります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「多種多様なステークホルダーの皆様との対話」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「企業、メディア、専門家、生活者の声を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社としては当社子会社の説明があるが、本発表の相手先としては示されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ご利用の企業・団体・個人事業主」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業社数は7万9000社を超え」「累計で100万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（2023年2月時点）」「サイトアクセス数は月間約7500万PV」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「平成28年経済センサスより」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「利用企業社数は7万9000社を超え…（2023年2月時点）」「2024年春頃までに…予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業成長に寄与することができる」「このリニューアルプロジェクトはそこへ向かう大きな一歩です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への金額・比率・軽微性に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』の大型リニューアルプロジェクト」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「管理画面やユーザー画面をはじめとしたUIを全面的に刷新」「大小含めると10を超えるアップデート」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「PR TIMES」の大型リニューアル」「テンプレートやAIアシスタントなどの新機能もリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMES…プレスリリース配信サービス『PR TIMES』の大型リニューアルプロジェクト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…『PR TIMES』の大型リニューアルプロジェクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「これまでに無い大規模な『PR TIMES』のリニューアル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内の中小企業」「国内上場企業の53％超」「全国紙WEBサイト等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業社数は7万9000社を超え」「メディア記者2万5000人超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「これまでのプロダクト開発やリニューアルは…一般的でしたが」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「PR TIMES Renewal Journal」「プレスリリースエディター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サービスの未来を左右する大規模リニューアル」「大きな一歩」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プロジェクト始動時点のロードマップになり、今後変更の可能性もあります」」）