# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230608599914
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員および子会社の役員・従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,277株を割り当てることを決議した。払込期日は2023年6月30日である。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、経営参画意識や価値共有を高めること、従業員のオーナーシップを醸成すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式21,277株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,403円
- 発行価額の総額: 29,851,631円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年6月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2023年6月8日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,403円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2023年6月30日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲ：2023年6月30日から2028年6月29日まで（5年間）。譲渡制限付株式Ⅳ①：2023年6月30日から2023年12月31日まで（6か月）、Ⅳ②：2023年6月30日から2024年7月31日まで（1年1か月）、Ⅳ③：2023年6月30日から2024年10月31日まで（1年4か月）。
- 譲渡制限の解除条件: 各譲渡制限期間中、所定の当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人の地位に継続してあることを条件に、各期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 正当と認める理由なく所定の期間満了前に退任・退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等に伴い退任・退職する場合に、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・8,000株、当社執行役員1名・712株、当社従業員10名・1,913株、当社子会社取締役2名・3,591株、当社子会社従業員9名・7,061株。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計29,851,631円。取締役向け報酬枠は年額20百万円以内（うち社外取締役4百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年5月26日開催の第16回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬枠・株式数上限等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式21,277株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要には処分株式数、処分価額等が記載されているが、発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度における譲渡制限付株式は下表のとおり４種類あり、当社の取締役会により…割り当てることを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額29,851,631円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役2名、執行役員1名及び従業員10名並びに当社子会社の取締役2名及び従業員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者に対し、金銭報酬債権合計29,851,631円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役2名、執行役員1名、従業員10名、子会社取締役2名、子会社従業員9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役2名及び従業員9名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日（2023年6月8日）の…終値である1,403円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,403円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限が解除されるまでの間…当該口座に保管・維持するものといたします」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限付株式Ⅱ：2023年6月30日～2028年6月29日、譲渡制限付株式Ⅲ：2023年6月30日～2028年6月29日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年5月26日開催の当社第16回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）