# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230525581930
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

代表取締役1名に対し、有償で第7回新株予約権460個を発行することを決議した。2026年2月期の連結営業利益が25億円を超えることなどを行使条件とし、すべて行使されると普通株式46,000株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、代表取締役の意欲・士気を向上させるため。営業利益25億円超の業績目標を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の増大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第7回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式46,000株（新株予約権460個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり900円
- 発行価額の総額: 414,000円（900円×460個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額414,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年6月16日
- 割当予定先: 当社取締役1名（460個）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.34％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"46,000株増加（全行使の場合）","change_rate":"0.34％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に決定。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,426円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年6月1日から2031年5月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数460個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2026年2月期の連結営業利益が2,500百万円を超過していること、権利行使時に当社取締役の地位にあること（正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く）。譲渡による取得には取締役会の承認が必要
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併、会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について承認等がなされた場合。また、新株予約権者が権利行使前に行使条件により権利行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名、460個
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、投資判断に基づき有償で引き受けるもの）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定し、監査役全員から有利発行に該当せず適法である旨の見解を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」「当社代表取締役に対して、有償にて新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年５月25日開催の当社取締役会において…第７回新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式46,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第７回新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.34％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.34％に相当します」」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.34％に相当します」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第７回新株予約権」」「本日公表の『第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新株予約権信託の導入に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させることを目的として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、900円」」「新株予約権の数 460個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、付与対象者の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 創業者・代表者（原文: 「「当社代表取締役に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させることを目的として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役 １名 460個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 １名 460個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数 当社取締役 １名 460個」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１個あたりの発行価額は、900円」「行使価額は、金1,426円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2026年２月期…連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング」」「当社監査役全員から…有利発行に該当せず適法である旨の見解を得ている」」）