# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMES、情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230331540721
種別: その他開示
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、プレスリリース配信、タスク・プロジェクト管理、カスタマーサポート、メディア運営などの事業を対象に、情報セキュリティ管理の国際規格ISO/IEC 27001:2013の認証を取得した。認証取得日は2023年3月10日。

## 会社が挙げた理由

公開前情報や個人情報を扱う機会が多く、サイバー攻撃や災害などのリスクに継続的に対応し、緊急時の損害を抑え事業の継続・早期復旧を可能にする管理体制を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、Jooto、Tayori、isuta
- 相手先: 株式会社GCERTI-JAPAN
- 相手先の概要: 審査登録機関。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed
- 当社との関係: ISO27001認証の審査登録機関
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月10日（認証取得日・実績）
- 適用分野: プレスリリース配信サービスの運営事業、タスク・プロジェクト管理ツールの運営事業、カスタマーサポートツールの運営事業、メディア運営事業
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 27001:2013（ISMS）
- 授与・認証機関: 株式会社GCERTI-JAPAN
- 登録番号・有効期限: 認証番号：GIJP-0981-IC。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMES利用企業社数：2022年11月末時点で7万6000社を突破。国内上場企業の52％以上が利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年3月10日（金）に取得いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「認証取得日：2023年3月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「PR TIMES、情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格『ISO27001』認証を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証取得日：2023年3月10日」および発表日「2023年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「審査登録機関：株式会社GCERTI-JAPAN」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「審査登録機関：株式会社GCERTI-JAPAN」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「審査登録機関：株式会社GCERTI-JAPAN」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「認証取得に関する発表であり、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証番号：GIJP-0981-IC」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「認証取得日：2023年3月10日」「2022年11月末時点で利用企業社数7万6000社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証番号：GIJP-0981-IC」「審査登録機関：株式会社GCERTI-JAPAN」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「認証取得日：2023年3月10日」「利用企業社数7万6000社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「安心して利用できるサービス運営に努めます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ISO27001」認証を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「PR TIMES、Jooto、Tayori、『isuta』等メディア事業、広報PR支援を行うPRパートナー事業等」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「情報セキュリティマネジメントシステム…認証を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「自社のISMSが特定の第三者機関によって当該規格に適合していると認められることで『ISO27001』認証を利用できる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「事業者：株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国各地域で事業者の発信を促す業務提携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業社数7万6000社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO/IEC 27001:2013 (ISMS)」「認証番号：GIJP-0981-IC」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会的な情報インフラを目指して」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今回構築したISMSも現時点でのベストであり、1年後、3年後まで通用するかというと、きっとそうではありません」」）