# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 《地域×スタートアップ》でPR支援。仙台市とPR TIMESが地元事業者へ情報発信の支援で連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230329538659
種別: その他開示
開示日: 2023-03-29
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが仙台市と連携協定を締結し、仙台市が支援するスタートアップや地元事業者に、プレスリリース配信の無償利用や広報PRセミナーを提供する。協定の効力は2023年4月1日に発生する。

## 会社が挙げた理由

仙台市内のスタートアップや地域企業の情報発信を支援し、地域企業の販路拡大や地域外との関係創出、地域経済の活性化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、仙台市×PR TIMES プログラム
- 相手先: 仙台市
- 相手先の概要: 宮城県仙台市。市長は郡和子。内閣府が選定するスタートアップ・エコシステム拠点の推進拠点都市。
- 当社との関係: 2023年3月29日にスタートアップ等の情報発信支援及び経済施策等の発信を目的とする連携協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 仙台市×PR TIMESプログラムは利用開始日から6カ月間、プレスリリース3件まで無料。4件目以降または利用開始から6カ月経過後は所定の利用料金。
- 契約締結日: 2023年3月29日
- 提供開始日: 2023年4月1日（予定・取扱開始日および協定効力発生日）
- 適用分野: スタートアップ・地域企業の情報発信、広報PR、仙台市の経済施策・スタートアップ施策の発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESの利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本協定は令和5年度からの開始となり、2023年4月1日（土）付での効力発生となります。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「仙台市とスタートアップ等の情報発信支援及び経済施策等の発信を目的とした連携協定を締結いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月1日（土）付での効力発生」「取扱開始日 2023年4月1日（土）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、仙台市におけるスタートアップ、地域企業の情報発信支援をともに取り組むことを目指し、仙台市とPR TIMESの連携協定が実現しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「取扱開始日 2023年4月1日（土）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「広報PRセミナーの開催検討」「開催を計画しております」「成長に寄与できる取り組みとなるよう推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「宮城県仙台市（市長：郡和子 以下、仙台市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「仙台市と協力をしながら実践までセミナーを通じて、解説します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「宮城県仙台市（市長：郡和子）」「スタートアップ・エコシステム拠点の推進拠点都市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「仙台市とPR TIMESが連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「仙台市が支援する地元事業者」「仙台市からプレスリリースを発信する際」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年11月に7万6000社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「仙台市とPR TIMESの連携協定が実現しました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6カ月間、3件まで無料」「2023年4月1日（土）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「応援者が増え、ひいてはその成長に寄与できる取り組みとなるよう推進」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『PR TIMES』を無償で利用できるプログラムを提供」「『PR TIMES』を無償提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「仙台市内の事業者」「仙台市を中心に活動をする地域企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「仙台市×PR TIMES プログラム」「仙台市に拠点を構えるスタートアップや地元企業等が…PR TIMESを配信」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「PR TIMESが運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…は…仙台市…と…連携協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「東証グロース市場のIPOに限ってみると75.7%が上場時にPR TIMESを利用」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地域の方、さらには日本全国に発信」「全国各地の地域企業へ支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社PR TIMES（東証プライム 証券コード：3922）」「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地元企業にとっても力強い支援になると期待」「魅力ある様々な取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす」「4件目以降、または利用開始から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金」」）