# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） コミュニケーション課題のDXに。カスタマーサポートツール「Tayori」とビジネスチャット「Chatwork」が連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230328538039
種別: その他開示
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESのカスタマーサポートツール「Tayori」が、Chatworkの相談窓口で提案サービスとして案内される連携を開始した。さらに、2023年5月までにTayoriへの問い合わせ通知をChatworkで受け取れる機能を実装する予定。

## 会社が挙げた理由

中小企業の業務効率化・DX推進を支援し、顧客対応の見落としを減らして適切なタイミングで対応できるようにするため。また、Tayoriの認知・活用を広げる機会とするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Tayori、Chatwork、Chatwork DX 相談窓口
- 相手先: Chatwork株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：山本正喜、設立：2004年11月11日、事業内容：ビジネスチャット『Chatwork』の提供。2022年12月末日時点で386,000社以上に導入。
- 当社との関係: かねてからの業務提携先。PR TIMESのTayoriとChatworkを連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月28日（Chatwork DX 相談窓口でのTayori案内、実績）／2023年5月まで（問い合わせ通知機能、予定）
- 適用分野: カスタマーサポート業務、企業コミュニケーション、中小企業の業務効率化・DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Tayoriは2022年11月に6万アカウント超、Chatworkは2022年12月末日時点で386,000社以上に導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Nielsen NetView及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2022年5月度調べ（月次利用者MAU調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年5月までに実装予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「かねてからの業務提携を強化し、新たな連携を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年3月28日（火）より」「2023年5月までに実装」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年9月には…『Jooto』と『Chatwork』が連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年3月28日（火）より…案内します」「2023年5月までに実装予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携を開始いたしました」「実装予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「相手先概要に上場の明示はないため、証拠不十分」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「かねてからの業務提携を強化」「両サービスの連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市」「設立：2004年11月11日」「事業内容：ビジネスチャット『Chatwork』の提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「6万アカウントを超え」「386,000社以上に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年11月」「2022年12月末日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Nielsen NetView及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2022年5月度調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6万アカウント」「2022年11月」「2023年3月28日」「2023年5月まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業コミュニケーションのDXを推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな提案サービスとして案内」「プロダクト連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Tayori事業部」「Chatwork DX 相談窓口」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Tayori」と「Chatwork」の連携」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「かねてからの業務提携を強化」「両サービスとも」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMESが運営する…『Tayori』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内利用者数No.1」「Nielsen…2022年5月度調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内利用者数No.1」「国内利用者数」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「6万アカウント」「386,000社以上に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツール」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カスタマーサポートツール『Tayori』」「ビジネスチャット『Chatwork』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代のビジネスコミュニケーションツール」「最適なご提案」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年5月までに実装予定です」」）