# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMESより配信された不適切なプレスリリースに関する対応とお詫び

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230307526752
種別: その他開示
開示日: 2023-03-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

金融商品取引法に抵触する恐れのあるプレスリリース計16件を掲載停止し、審査強化や再発防止策を実施すると発表した。対象は3月6日に4アカウント13件、3月7日に3アカウント3件。

## 会社が挙げた理由

金融庁が警告書を発出した無登録の金融商品取引業者を紹介する内容などについて、金融商品取引法に抵触する恐れがあることを確認したため。また、商品以外を発表主旨とするプレスリリースに含まれる金融商品取引業者への審査が十分でなく、投資商品に対する審査が徹底されていないケースも発生していたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2007年4月より運営（実績）
- 適用分野: 企業のプレスリリース配信、広報・PR支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用企業数：2022年11月に7万6000社を突破、メディア記者2万4000人超、月間6600万PV超、配信プレスリリース累計100万件超、パートナーメディア220媒体以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「同日に…13件…を掲載停止いたしました」「翌3月7日に…3件…を確認して掲載停止いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「経緯と原因、対応につきましてご報告いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月6日に…掲載停止」「翌3月7日に…掲載停止」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「PR TIMESより配信された不適切なプレスリリースに関する対応とお詫び」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「掲載されていたことを認識し、当該プレスリリースを掲載停止いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「金融商品取引法に抵触する恐れ」「可能性を否定できない」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の掲載停止、原因、再発防止策の説明で構成されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「4アカウント4件のプレスリリースについてご指摘を頂き」とあるが、相手先の社名はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連会社・役員・大株主との関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「4アカウント4件」「3アカウント3件」とのみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破」「配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用企業数は…」「サイトアクセス数は…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月6日」「4アカウント13件」「2022年10月16日～2023年2月27日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後の対策を講じてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額や「軽微」等の記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「経緯と原因、対応につきましてご報告いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「企業登録審査およびプレスリリース内容審査」「社内教育」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「キーワード検知システムに新たな金融関連キーワードを追加」「新たな判定項目の社内教育」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…は、運営する…サービス『PR TIMES』において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内上場企業52％超」「全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・代替手段との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES（https://prtimes.jp/）」「東証プライム：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「発生経緯と掲載停止」「発生要因」「再発防止策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「金融商品取引法に抵触する恐れ」「もし追加調査で新たに同様の事象が確認された場合」」）