# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） DXを妨げる「運用問題」の解決を目的に、法政大学の島宗教授とタスク管理ツールJootoが共同研究を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230302523537
種別: その他開示
開示日: 2023-03-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、法政大学の島宗理教授と、クラウドツールの運用ルールを科学的に検証する共同研究を開始した。まず社内の特定部門で実験を始め、今後は顧客企業にも協力を募り、Jootoの機能改善や他のクラウドツールへの応用を目指す。

## 会社が挙げた理由

クラウドツールは導入後に運用ルールが定まっていないと定着・業務改善につながりにくいため、精度と再現性の高い運用ルールを行動分析学で科学的に検証する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto（ジョートー）
- 相手先: 法政大学 島宗理教授
- 相手先の概要: 法政大学文学部心理学科教授。行動分析学、パフォーマンスマネジメント、インストラクショナルデザインを専門とする。
- 当社との関係: 共同研究者。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 4名以内の少人数チームは無料で全機能を利用可能。その他の料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 共同研究は2023年3月3日に開始。研究実験は開始済み。
- 適用分野: クラウドツールの導入・運用、組織行動マネジメント、DX推進、業務・案件・プロジェクト管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed。会議の円滑化や業績への好影響は可能性として記載。
- 利用実績: Jootoユーザーは30万人超
- 業績への影響: 研究結果を用いた機能改善を検討。業績への具体的な影響はnot_disclosed
- 出典: 日本能率協会『日本企業の経営課題 2022』、総務省『令和3年通信利用動向調査』、アイティクラウド株式会社『SaaS製品選びに関する経営者の実態調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「研究実験はまず当社内の特定部門にて始めており、今後お客様にもご協力を仰ぎながら様々な企業・部門で段階的に実験を進めていく予定です。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023 月 3 月 3 日／共同研究を開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「共同研究を開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「研究実験はまず当社内の特定部門にて始めており」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「組織の業績にも好影響をもたらすかもしれません／進めていく予定です／機能改善もあわせて検討してまいります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「法政大学の島宗教授／法政大学 文学部心理学科教授」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「島宗理教授と共同で組織行動マネジメントに関する研究を開始します。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「法政大学 文学部心理学科教授 島宗 理／行動分析学、パフォーマンスマネジメント、インストラクショナルデザインを専門」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「Jootoをすでにお使いのお客様やこれから使ってみようとご検討されているお客様の中からも、研究にご協力いただけるお客様を募集」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「30万人を超えるユーザーの皆様に様々なシーンで活用いただいており」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「日本能率協会による調査／総務省の調査／アイティクラウド株式会社が行った『SaaS製品選びに関する経営者の実態調査』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「30万人を超えるユーザー／70.4％／1.7ポイント上昇／5人以上のチーム」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「日本におけるDX推進に貢献したい／研究結果を用いたJootoの機能改善もあわせて検討」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「組織の業績にも好影響をもたらすかもしれません。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社内の特定部門／様々な企業・部門で段階的に実験」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「研究結果を用いたJootoの機能改善もあわせて検討／機能の改善・追加を実装」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社PR TIMES（中略）が運営するタスク・プロジェクト管理ツール『Jooto』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社PR TIMES／（運営：PR TIMES）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「2023年秋頃に国内の学会で公表／日本におけるDX推進に貢献」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「30万人を超えるユーザー」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「タスク・プロジェクト管理ツール『Jooto（ジョートー）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release／報道関係各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「誰でも、簡単に、直感的に使えるツール／シンプルでユーザーフレンドリーなインターフェース」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「好影響をもたらすかもしれません／進めていく予定／機能改善もあわせて検討」）