# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 広報発表の効果測定がプレスリリース管理画面で可能に。 PR TIMES Webクリッピング正式版の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230221515790
種別: その他開示
開示日: 2023-02-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESの企業向け管理画面で、Web掲載記事を収集・分析する「PR TIMES Webクリッピング」の正式版を有料サービスとして開始した。従来の「Webクリッピング」は2023年6月末に終了し、新サービスへ統合する予定。

## 会社が挙げた理由

プレスリリース配信後の掲載状況や報道内容を一元管理し、広報活動の成果を振り返って今後の広報活動に活用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES Webクリッピング、PR TIMES、Webクリッピング
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が運営するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1クリップにつき月額5000円（税別）。初回の1クリップ目は初月無料。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月21日（正式版の提供開始・実績）
- 適用分野: 広報活動の効果測定、自社に関する報道状況の把握、競合他社・業界動向の報道調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F（株式会社PR TIMES所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 3000以上のWebサイトの記事を対象に調査・抽出。クリップは正式版で無制限に作成可能。1クリップにつき最大5キーワードを設定可能。レポート結果はクリップごとに最大1万件をダウンロード可能。
- 利用実績: PR TIMESの利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破。Webクリッピングの利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年2月21日（火）より、「PR TIMES Webクリッピング」正式版の提供を開始いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年2月21日（火）より、正式版の提供を開始いたします。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2022年8月より「PR TIMES Webクリッピングβ版」として一部機能を無料提供しながらサービス改善、機能追加を行ってきました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2023年2月21日（火）より、正式版の提供を開始いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「正式版として有料での提供を開始いたします。／提供終了を予定しております。／開発状況により変更になる可能性があります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社PR TIMES会社概要が記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「PR TIMES」の企業向け管理画面内で提供すると記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「1クリップにつき月額5000円(税別)の料金が発生します。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「1クリップ月額5000円(税別)で1カ月からご利用いただけます。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「3000以上のWebサイト、7万6000社、月間6600万PVなどの数値を本文で提示している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年2月21日より提供開始／3000以上のWebサイト／月額5000円（税別）。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「将来の売上・利益の柱や成長の牽引役とする記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「この度正式版として有料での提供を開始いたします。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「PR TIMES」の企業向け管理画面内で提供する新機能です。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「2017年1月より提供している「Webクリッピング」の機能を「PR TIMES」の管理画面内で提供するものです。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社PR TIMESが「PR TIMES Webクリッピング」正式版の提供を開始する。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社PR TIMESは…「PR TIMES Webクリッピング」正式版の提供を開始いたします。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内上場企業52％超に利用いただいています。／全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合他社や業界動向に関する報道調査などにご活用いただけます。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES Webクリッピング」／「Slack」や「Chatwork」といったビジネスチャットツール。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release／報道関係者各位。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「成果分析も手軽に一元管理。／いち早く次のアクションへ繋げることができます。／皆様に価値あるサービスを届けられるよう尽力してまいります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「開発状況により変更になる可能性があります。／レポートは掲載媒体名・記事タイトル・記事URLを対象とし、記事内容は含まれません。」）