# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMES、プレスリリース入稿システム基盤を刷新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230220515036
種別: その他開示
開示日: 2023-02-20
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESのプレスリリース入稿システムを刷新し、新しいエディタβ版の提供を始めた。アンドゥ／リドゥ、画像のドラッグ＆ドロップ、文字数カウント、自動保存などを追加し、今後の開発速度向上と年内の大幅なUI更新を計画している。

## 会社が挙げた理由

従来の複雑化・肥大化したソースコードでは改善や機能追加が難しくなっていたため、内部システムを含む基盤を刷新した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、新プレスリリースエディタβ版
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月20日（実績、新プレスリリースエディタβ版を開始）
- 適用分野: プレスリリースの作成・入稿・配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 文章記載時には3秒ごとに自動保存
- 利用実績: PR TIMES利用企業数7万6000社（2022年11月時点）、配信プレスリリース月間3万件超、累計100万件超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年2月20日（月）に…入稿（エディタ）システム基盤を刷新いたしました」「『新プレスリリースエディタβ版』を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月20日（月）に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回のアップデート以降も、随時アップデートを重ねていく予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年2月20日（月）に…基盤を刷新」「エディタβ版を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「向上できる見込み」「2023年内に大きくアップデートする計画」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「文章記載時には3秒ごとに自動保存」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年11月時点で7万6000社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2022年11月に7万6000社を突破」「月間6600万PVを突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月20日」「3秒ごと」「2022年11月時点で7万6000社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2023年内に大きくアップデートする計画」「サービスを目指して…アップデートを続けてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「内部システムを含め、すべてを刷新した新たな基盤」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「アンドゥ／リドゥ機能」「文字数カウント」「自動保存機能が追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…新たな基盤を作り上げることにしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内上場企業52％超に利用」「全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の旧プレスリリースエディタ」「直前操作のやり直しや画像のドラッグ＆ドロップによる移動など、操作性が向上」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ライブラリを『tiptap』に置き換え」「『React』ベースに書き直しています」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「プレスリリースの可能性は大きく広がっていくものと信じています」「より良いエディタ機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在、新バージョンはβ版」「従来のエディタも引き続きご利用いただくことができます」「4月下旬を目途に…提供を終了を予定」」）