# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 何人でも定額！ライセンス上限なし大企業向けの「タスクDXプラン」を、タスク管理ツールJootoが提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230208503224
種別: その他開示
開示日: 2023-02-08
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、タスク管理ツール「Jooto」で、大企業向けに利用人数の上限がなく定額制の「タスクDXプラン」を2023年2月8日から提供開始した。導入時の説明・指導を支援するプログラムも組み合わせ、今後はAPIやグループ機能などの追加を予定している。

## 会社が挙げた理由

大企業では複数のクラウドツールに情報が分散し、情報管理や社内コミュニケーションが煩雑になりやすいため、Jootoを情報集約のハブとして全社のDXやコミュニケーションコスト削減を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto（ジョートー）、タスクDXプラン、導入支援プログラム
- 相手先: 株式会社WACUL、株式会社八芳園
- 相手先の概要: 株式会社WACUL：代表取締役は垣内勇威。デジタルマーケティングのPDCAを支援する自動分析・改善提案ツール「AIアナリスト」を運営。株式会社八芳園：取締役経営管理部長は薮嵜正道。従業員360名（グループ全体）。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社WACULおよび株式会社八芳園は、Jootoの利用者・導入事例として紹介されている。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 定額の利用料。早期申込者は初年度の年額利用料20％オフ。具体的な通常料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月8日（実績）
- 適用分野: 大企業の全社・複数部署におけるタスク管理、プロジェクト管理、情報共有、DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 100名以上の部署・チームや大企業の全社導入を想定。株式会社八芳園ではグループ全体360名のうち100名以上が利用。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Jootoは30万人を超えるユーザーが利用。導入支援プログラムは2022年5月の提供開始から40社以上に実施。株式会社八芳園では100名以上が利用。
- 業績への影響: 本件による業績への影響はnot_disclosed。企業の成果向上やコミュニケーションコスト削減に貢献すると説明。
- 出典: メタップス『コロナ期の SaaS 導入変化でふり返る 2020 年』SaaS 利用実態調査レポート、Better Cloud『2023 State of SaaSOps』、株式会社H.M.マーケティングリサーチによるPR TIMES調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023 年 2 月 8 日（水）より新たに提供開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する明記なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 2 月 8 日（水）より新たに提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで Jooto では…『無料プラン』『スタンダードプラン』『エンタープライズプラン』を提供してきました。今回新たに…『タスク DX プラン』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023 年 2 月 8 日（水）より新たに提供開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実装時期(予定)」「発表時点の予定であり、変更になる可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 WACUL」「株式会社八芳園」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「従業員 360 名…のうち…100 名以上で利用」「私の顧客であるマーケティング担当者」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社 WACUL 代表取締役 垣内勇威 氏」「株式会社八芳園 取締役 経営管理部長…」「従業員 360 名」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社八芳園…経営層から部署をまたいだ 100 名以上で利用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「30 万人を超えるユーザー」「40 社以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「30 万人を超えるユーザー」「2022 年 5 月のプログラム提供開始から 40 社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「メタップス」「Better Cloud」「調査委託先：株式会社 H.M.マーケティングリサーチ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 2 月 8 日」「30 万人を超える」「40 社以上」「2023 年６月」「2023 年夏」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業全体で大幅なコミュニケーションコスト削減に貢献できると考えています」「企業の成果向上に貢献すると考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「タスク DX プラン…提供開始」「年額 20％オフ」「ご契約は１年単位」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「大企業の全社導入を想定」「会社全体で DX に取り組むお客様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回新たに提供開始するのは…『タスク DX プラン』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「PR TIMES…が運営する…『Jooto』」「Jooto の運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 PR TIMES…は、運営する…Jootoにおいて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「何人でも定額！ライセンス上限なし」「最速で効果を実感いただける状態」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2020 年時点ですでに国内企業」「今後日本においても」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社八芳園…100 名以上で利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「利用人数ごとに料金が加算される従来プランとは異なり、定額で上限なく何名でも」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「タスク管理ツール Jooto」「タスク DX プラン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「何人でも定額！」「最速で効果を実感」「大幅なコミュニケーションコスト削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発表時点の予定であり、変更になる可能性がございます」」）