# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） “顧客と株主がつながる”株主優待制度の活用2023

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230131596759
種別: その他開示
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは、同社の利用企業が提供する利用券やECクーポンを株主優待として株主に届ける企画を2023年版として実施する。今回は地域に根差した企業を募る「エリア枠」を新設し、参加企業の応募受付を開始した。

## 会社が挙げた理由

株主が同社の利用企業の商品・サービスを実際に体験する機会をつくり、当社・株主・顧客企業のつながりを深めるため。また、地域の利用企業と株主の新たな接点を創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、PR TIMES STORY、サービス利用券・お食事利用券、ECサイトクーポン券
- 相手先: PR TIMES利用企業（個別社名は未開示）
- 相手先の概要: PR TIMESを直契約で利用実績があり、サービス施設・飲食提供または自社ECを運営する企業。全国各地から募集。
- 当社との関係: PR TIMESの顧客企業。参加企業から当社が商品・サービスの利用券やECクーポンを購入し、株主に送付する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1社あたり5,000円以下の利用券・商品券またはECクーポン
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月上旬（株主へのサービス券等の発送開始予定）
- 適用分野: 飲食店、サービス施設、自社EC、地域特産品・レジャー施設等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 募集企業数100社、エリア枠27社分、多展開枠3社分
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年は167社、2022年は35社が賛同
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「応募受付を、本日 2023 年 1 月 31 日（火）より開始」「7 月上旬に…対象株主にお届けします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「対象企業の応募受付」「対象企業を決定してまいります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 1 月 31 日（火）より…開始」「7 月上旬…発送開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021 年より始動し、今年で 3 回目の取り組み」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「受付期間：2023 年 1 月 31 日（火）～2 月 28 日（火）」「7 月上旬…発送開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたします」「受付を…開始いたします」「提供が叶わない可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「サービス施設や飲食を提供する企業」「自社 EC を運営している企業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「PR TIMES ご利用企業から募った商品・サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本全国から100社を募集」「サービス施設や飲食を提供する企業と、自社ECサイトを運営している企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「PR TIMES ご利用企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本全国から100社を募集」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「5,000 円以下のサービスやお食事の利用券、商品券」「5,000 円以下の…電子クーポン券」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「100 社を募集いたします」「7 月上旬…発送開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用企業数は 2022 年 11 月に 7 万 6000 社を突破」「サイトアクセス数は月間 6600 万 PV」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100 社を募集」「5,000 円以下」「2023 年 1 月 31 日」「7 月上旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「関係性が長くなり、事業成長にも寄与いただくことで」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「株主の皆様が直接手に取り、体験いただくことで…新たな出会いの機会を創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の PR TIMES ご利用企業」「日本全国から100社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021 年より始動」「今回新たな試みとして…『エリア枠』を設けます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では事業投資寄りの施策と位置付ける」「サービス『PR TIMES』上で実現」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 PR TIMES…は…株主優待制度を実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「新発想で株主優待制度の枠組みを活用する施策」「新発想で株主優待制度を活用する取組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の…ご利用企業」「全国各地」「全国を8つのエリアに区分」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2021 年は 167 社、2022 年は…35 社にご賛同」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証プライム：3922」「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ」「代表者名」「（コード：3922 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新発想で株主優待制度を活用」「未来のお客様となる株主」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「株主の商品・サービス選択状況によっては、株主への提供が叶わない可能性がございます」」）