# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） カスタマーサポート調査をTayoriが公開｜問い合わせの51％以上が1時間以内の回答を期待　顧客の声（VoC）、経営層まで報告実施は13％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230126593813
種別: その他開示
開示日: 2023-01-26
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、カスタマーサポートの利用者期待や従事者の課題、VoC活用状況などを調べた調査結果を公開した。また、調査内容を解説する無料ウェビナーを2023年2月10日に開催すると案内した。

## 会社が挙げた理由

カスタマーサポート従事者が抱える課題や今後の展望を分析し、カスタマーサポート運営の参考となる情報を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Tayori、カスタマーサポート調査、無料WEBセミナー
- 相手先: 株式会社CS HACK
- 相手先の概要: カスタマーサポート担当者やカスタマーサクセス担当者が参加するCSコミュニティを運営。約4,500名が参加。代表取締役CEOは藤本大輔氏。
- 当社との関係: 株式会社CS HACKは調査協力会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月10日（金）13:00～14:00（無料WEBセミナーの開催予定）
- 適用分野: カスタマーサポート、問い合わせ対応、社内業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F（PR TIMES本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 問い合わせ後1時間以内の返信を想定する人51%、24時間以内は82%。対応満足度が高い場合、サービス利用頻度が30.7%向上。満足度が低い場合、利用頻度が下がったまたは利用しなくなった人65.9%。
- 利用実績: Tayoriのアカウント数は2023年1月時点で5万アカウント超。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Tayori調べ。調査期間は2022年12月9日～11日、問い合わせ経験のあるビジネスパーソン12,000人およびカスタマーサポート・問い合わせ対応従事者300人を対象。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「カスタマーサポート調査をTayoriが公開」「当調査は問い合わせ経験のある1万2000人と、カスタマーサポート業務に従事する300人を対象に実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発表日：2023年1月26日」「開催日時｜2023年2月10日（金）13：00～14：00」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のプロジェクト実施にいたりました」「カスタマーサポート調査をTayoriが公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対象期間：2022年12月9日～2022年12月11日」「発表日：2023年1月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「51％が」「53.1％でした」「実施いたしました」「ヒントとなる予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「調査協力会社｜株式会社 CS HACK」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今回のアンケート調査ではコミュニティに集まる声を参考にしながら、『実務担当者が欲しい情報は何か』をTayoriさんと一緒に考え、設問を作り上げていきました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「約4500名のカスタマーサポート担当者やカスタマーサクセス担当者が参加する日本最大級のCSコミュニティ」「代表取締役CEO 藤本大輔氏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「調査協力会社｜株式会社 CS HACK」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1時間以内で半数以上の51％」「サービス利用頻度が30.7％向上」「65.9％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「対象期間：2022年12月9日～2022年12月11日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査結果は『Tayori調べ』の表記を入れていただければどなたでも引用して活用いただけます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「51％」「82％」「53.1％」「2022年12月9日～2022年12月11日」「発表日：2023年1月26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も定期的に調査・分析を行っていきたいと考えています」「これからもTayoriは…価値ある情報をご提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「カスタマーサポート調査をTayoriが公開」「無料の解説WEBセミナーを実施します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「株式会社PR TIMES…が提供するカスタマーサポートツール『Tayori』」「幅広い業種や用途でご利用いただいています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「カスタマーサポート調査をTayoriが公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMES…が提供するカスタマーサポートツール『Tayori』」「（運営：株式会社PR TIMES）」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMESが提供するカスタマーサポートツール『Tayori』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「約4500名…が参加する日本最大級のCSコミュニティ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アカウント数は5万アカウントを超えています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社さまの事例や解決策」「4つの基本的な機能をノーコードで専門知識無く作成・運用できます」「フリープランからご利用いただけます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カスタマーサポートツール『Tayori』（読み：タヨリ）」「https://tayori.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客様からの大切なご意見をいただける貴重な機会」「日本最大級のCSコミュニティ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も定期的に調査・分析を行っていきたいと考えています」「ヒントとなる予定です」」）