# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2022年度第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230111587954
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

第3四半期は売上高が1,499百万円と四半期過去最高を更新した一方、広告宣伝費や採用教育費などの先行投資が膨らみ、営業利益は181百万円まで減少しました。通期予想は修正せず据え置いています。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、広告宣伝費の急増、採用教育費の膨張、R&Dなどの先行投資によるものです。会社は、組織拡充の必要性は認めつつも、費用膨張により投資対効果と計画の規律を失ったと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度 第3四半期
- 売上高: {"value":4313,"unit":"百万円","yoy_pct":119.5}
- 営業利益: {"value":1098,"unit":"百万円","yoy_pct":72.2}
- 経常利益: {"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":72.2}
- 純利益: {"value":712,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}
- 売上総利益率: {"率":"89.3%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期88.7%から上昇"}
- 営業利益率: {"率":"25.5%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期42.1%から低下"}
- 販管費: {"value":2752,"unit":"百万円","売上高販管費率":"63.8%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"1,499百万円","売上総利益":"1,353百万円","粗利率":"90.3%","販管費":"1,171百万円","営業利益":"181百万円","営業利益率":"12.1%","経常利益":"182百万円","当期純利益":"135百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"5,950百万円","営業利益":"1,600百万円","経常利益":"1,596百万円","当期純利益":"1,105百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"72.5%","営業利益":"68.6%","経常利益":"68.8%","当期純利益":"64.5%","広告宣伝費":"58.2%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高と各利益ともに低い進捗率。営業利益は下振れる見通しだが、業績予想は修正しない
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":105,"単位":"名","時点":"2022年11月末","期中の増減":"6カ月で20名増、23.5%増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"営業利益35億円","目標年度":"2025年度"}
- 財務目標: {"ROA":"20.1%（2022年11月末、直近12カ月）","ROE":"23.9%（2022年11月末、直近12カ月）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内上場企業利用率":"52.2%（2,060社／3,944社）","2022年新規上場企業の利用割合":"65.9%（59社／91社）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 営業本部と地域営業本部を2023年1月に再統合し、代表が本部長を兼務、2023年12月までに営業とカスタマーリレーションズを併せた3部署以上の部門を組成予定、プレスリリースエディタの基本機能とUIをアップデート予定、地域エリア別TV-CMの放映、鳥取銀行・下野新聞社との地方展開提携、Jootoの予実管理機能拡充とTimeCrowd連携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高72.5%」「営業利益68.6%」「経常利益68.8%」「当期純利益64.5%」「広告宣伝費…通期進捗率58.2％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「通期業績予想に対して売上高と各利益ともに低い進捗率」「営業利益は下振れる見通し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年度第3四半期業績」のQ3欄に売上高1,499百万円、営業利益181百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高が四半期で過去最高を更新」「粗利率は過去最高を更新」「3四半期連続で過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想を修正しない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費内訳表にS&M782百万円、R&D230百万円、G&A159百万円を記載。「採用教育費は44百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費の急増によりS&M比率が大きく増加」「様々な先行投資により大幅減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表の科目は売上高、売上総利益、販管費、営業利益、経常利益、当期純利益の連結数値のみ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期販管費の内訳と比率」表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益1,098百万円、前年同期比72.2%。「広告宣伝費の急増」「採用教育費は44百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の進捗と投資方針の説明はあるが、為替・原材料価格等の前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性」とあるが、リスク額は記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗率72.5%、営業利益進捗率68.6%。広告宣伝費の「今期残額496百万円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年度の目標35億円に向けて増益基調」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月に再統合」「エディタの基本機能とUIをアップデートする計画」「TimeCrowdと連携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「利用企業社数76,499社、リリース件数89,759件、画像485,478点、動画8,276本など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「リリース件数8.4%増、画像14.4%増、動画23.8%増、Tayori平均利用単価1.9%減」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「Jooto有料利用企業社数1,908社、平均利用単価4,110円。Tayori有料アカウント数832、平均利用単価6,015円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員数は2022年11月末に105名（6カ月で20名増）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内上場企業利用率52.2%」「2022年日本国内に上場した企業91社の内、65.9%の59社がPR TIMESを利用」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得または消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年11月末のROA20.1%、ROE23.9%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費累計693百万円、採用教育費44百万円、R&D230百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年度第3四半期決算説明資料」、全36ページのグラフ・箇条書き構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「35ページに企業使命、32ページに年頭所感を掲載。前半は業績・サービス動向を説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾に説明会・個別面談で未公表重要情報を伝達しない旨はあるが、数値開示の見送り記載はなし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年度と2024年度も…実施予定」「業績予想額を保証するものではありません」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「35ページに企業使命、32ページに年頭所感を掲載。業績説明は2ページ以降で大半を占める」）