# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 「働く人を、PRの力で、前向きに。」PR TIMES年頭所感2023

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20230103585205
種別: その他開示
開示日: 2023-01-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは、2023年の年頭方針として、地域や企業規模を問わずPRを使える環境を広げ、働く人を前向きにする取り組みを進めると表明した。あわせて、PR TIMESのエディタ基本機能・UIの更新計画や、米国進出を含む事業成長への継続方針を示した。

## 会社が挙げた理由

地域や企業規模にかかわらず、働く人が仕事に関する情報を公式に発表し、人とのつながりや働きがいを実感できる「PRの民主化」を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、PR TIMES STORY、Webクリッピング、Jooto、Tayori、MARPH、isuta、BRIDGE、U-NOTE、Techable
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年に機能リリース予定（具体的日付は未記載）
- 適用分野: プレスリリース配信、広報・PR支援、情報収集、タスク・プロジェクト管理、カスタマーサポート、オンラインPR
- 受賞名・認証名: プレスリリースアワード2022
- 授与・認証機関: 株式会社PR TIMES（本文上、受賞企業を選出した主体）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F（会社所在地として記載）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用企業数7万2000社突破（2022年8月）、国内上場企業利用率51％超、メディア会員2万4000人超、月間6200万PV超、配信プレスリリース累計100万件超、パートナーメディア220媒体以上
- 業績への影響: 2023年の事業成長に取り組むとするが、業績への具体的影響額は記載なし
- 出典: PR TIMES プレスリリースアワード2022、PR TIMES キーワードランキング2022、PR TIMES プレスリリース審査レポート2022、その他本文末尾の参考リンク

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「2023年は大きな前進を目指します」「今年の『PR TIMES』の機能リリースに是非ご期待ください」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年1月1日」「2023年は大きな前進を目指します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「PR TIMES 年頭所感 2023」「PR TIMES 年頭所感 2022」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年の事業成長に…取り組む決意を新たにします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「大きな前進を目指します」「機能リリースに是非ご期待ください」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「特定の取引相手の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数は2022年8月に7万2000社を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は…7万2000社を突破」「配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「プレスリリースアワード2022」「PR TIMES キーワードランキング2022」などの参考リンク」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「利用企業数…7万2000社」「月間6200万PVを突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2023年の事業成長に…取り組む」「PRの民主化を実現するために、2023年は大きな前進を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「事業成長に真摯に臆さず取り組む決意」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』等を運営」「事業成長に…取り組む」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「日本全国の地域、そして進出を計画している米国も視野に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「エディタの基本機能とUIをアップデートする計画」「地域CMをエリア別に全国展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMES…『PR TIMES』等を運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」「株式会社PR TIMES 代表」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本全国300万超ある企業のうち極限られたスタートアップでの現象にすぎません」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本全国の地域、そして進出を計画している米国も視野に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内上場企業の利用率が50％を超えました」「75％が『PR TIMES』のお客様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「東証プライム：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「働く人を、PRの力で、前向きに」「ポジティブな循環を生み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では十分な結果を出せていません」「今は変化が大きく未来が見通せません」」）