# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 予定と実績のズレを進行中に把握し、タスクの軌道修正を実現。Jootoが、工数や金額の《予実管理》機能を拡充

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20221222582582
種別: その他開示
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESがタスク管理ツール「Jooto」に、タスクごとの工数や売上金額の予定・実績を管理する機能を追加した。時間管理ツール「TimeCrowd」との連携も始め、作業時間をリアルタイムで記録できるようにした。

## 会社が挙げた理由

テレワークや働き方の多様化により、プロジェクト進行中の予定と実績のずれを把握しにくく、納期遅延や予算未達、業務の偏りなどが生じていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto、TimeCrowd
- 相手先: タイムクラウド株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区赤坂二丁目10番2号吉川ビル2階、代表取締役 西小倉宏信、設立2017年1月23日、時間管理ツール「TimeCrowd」の企画・開発・運営
- 当社との関係: タイムクラウド株式会社と株式会社PR TIMESが共催セミナーを実施。TimeCrowdのGoogle Chrome拡張機能を利用してJootoと連携する。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Jootoは4名以内の少人数チームであれば無料で全機能を利用可能。その他の料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Jootoの予実管理機能は2022年12月23日時点で実装済み。TimeCrowdとの連携は同日時点で開始済み。共催セミナーは2023年1月12日開催予定。
- 適用分野: チームの業務・案件・プロジェクト管理、時間管理、業務改善、人材育成、案件管理、営業部門の案件進捗管理、会計事務所の業務管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: TimeCrowdで完了タスクの対応時間を1秒単位で記録可能。作業状況をリアルタイムで把握可能。
- 利用実績: Jootoは30万人を超えるユーザーに利用（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「予実管理機能を実装いたしました」「連携を開始し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「タイムクラウド株式会社が運営する時間管理ツール『TimeCrowd』と連携を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月23日」「2023年1月12日（木）12:00～12:45」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「Jootoが…予実管理機能を拡充」「今回の機能拡充により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実装いたしました」「連携を開始し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実装いたしました」「可能となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「タイムクラウド株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「タイムクラウド株式会社と共催セミナーを実施します」「両サービスの連携活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地: 東京都港区…」「代表者: 代表取締役 西小倉宏信」「設立: 2017年1月23日」「事業内容: 時間管理ツール『TimeCrowd』の企画・開発・運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「タイムクラウド株式会社と共催セミナーを実施」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「税理士法人猪股会計」「NHPソリューション株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「完了したタスクを1秒単位で記録」「リアルタイムで把握」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「30万人を超えるユーザーの皆様に…活用いただいて」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「タイムクラウド株式会社」「税理士法人猪股会計」「NHPソリューション株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1秒単位」「30万人を超える」「2022年12月23日」「2023年1月12日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「よりチームの成果につながりやすいツールを目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Jooto…予実管理機能を実装」「TimeCrowdと連携を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「Jootoが…予実管理機能を拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の機能拡充により」「TimeCrowdと連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「タイムクラウド株式会社と共催セミナー」「両サービスの連携活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…運営する…『Jooto』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「所在地: 東京都港区…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「税理士法人猪股会計」「NHPソリューション株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「表計算ソフトなどを用いて別で管理する必要がありました」「Jooto上で管理でき」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jooto（ジョートー）」「TimeCrowd（タイムクラウド）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰でも、簡単に、直感的に使えるツール」「シンプルでユーザーフレンドリー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）