# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2022年度 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20221012543429
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

2022年度上期は、売上高が前年同期比22.5％増の28億14百万円となり、上期として過去最高水準を更新しました。一方、先行投資や買収交渉費用の影響で、営業利益は増収率を下回り、純利益は前年同期を下回りました。

## 会社が挙げた理由

売上高はサービス利用企業数などの増加で伸長した一方、R&D投資、サーバー移行・次期プロダクト開発・MARPHローンチ関連費用、米国企業の買収交渉に伴うFA費65百万円、投資有価証券評価損49百万円を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度 第2四半期
- 売上高: {"value":2814,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":915,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 純利益: {"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 売上総利益率: {"率":"88.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比0.4ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"32.6%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比6.5ポイント低下"}
- 販管費: {"value":1581,"unit":"百万円","売上高販管費率":"56.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"経常利益":{"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"純利益":{"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5950,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.3%","営業利益":"57.3%","広告宣伝費":"22.9%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は当初上期業績予想比99.7%、営業利益は135.8%、当期純利益は123.8%で着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"値":102,"単位":"名","時点":"2022年11月末見通し","期中の増減":"6カ月で17名増、20.0%増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"営業利益35億円","目標年度":"2025年度"}
- 財務目標: {"実績":{"ROA":"27.2%","ROE":"33.9%"},"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内上場企業利用率":"51.4%（2,018社／3,923社）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 地域エリア別TV-CM放映と地域PRコミュニティづくり、キメラとの資本業務提携、中国新聞社・京都新聞社との提携、Webクリッピングβ版の提供開始、JootoのIT導入補助金対象化とコンサルティングプラン新設、米国子会社の設立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「業績予想に対する進捗率は売上高で47.3％…営業利益で57.3％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高で▲0.3％、営業利益で+35.8％、当期純利益+23.8％で着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年度 Q2」の売上高1,430百万円、営業利益488百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高が四半期で過去最高を更新」「パブリシティ数は…過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月27日に『業績予想の修正に関するお知らせ』を開示済み」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「FA費など65百万円を計上」「投資有価証券評価損49百万円を計上」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用企業社数が72,851社に到達」「プレスリリース件数は81,738件」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全社数値を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期販管費の内訳と比率」表にS&M、R&D、G&Aの金額・対売上高比を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「FA費など65百万円」「投資有価証券評価損49百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「通期では計画通りに実施見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年度の目標35億円」「2022年度の営業利益は16億円を計画」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「キメラと資本業務提携」「米国子会社を設立」「Webクリッピングβ版の提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「サービス動向の各ページに複数の事業指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「利用企業社数…14,415社増」「プレスリリース件数…14.0％増」「画像…19.0％増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「Jootoの「有料利用企業社数」と「平均利用単価」、Tayoriの同指標」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月末に102名（6カ月で17名増、20.0％増）の見通し」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内上場企業のうち51.4％（2,018社／3,923社）が利用」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式」保有数の表はあるが、取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROA…27.2％」「ROE…33.9％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「R&D228百万円、広告宣伝費の上期実績272百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年度 第2四半期決算説明資料」、全36ページのグラフ・箇条書き構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「35ページに企業使命・理念に関する記載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「従業員数 未定」「事業開始日 未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では計画通りに実施見込み」「業績予想額を保証するものではありません」」）