# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2023年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20221012543415
種別: 決算
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比22.5％増、営業利益は2.2％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.6％減少した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

主力の「PR TIMES」で利用企業数やプレスリリース件数が増加し、サービス基盤の強化を進めた。Jooto・Tayoriでは認知度向上や新規顧客獲得に向けて広告宣伝費を投じたほか、投資有価証券評価損49,399千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":2814,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":915,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- １株当たり当期純利益: 42.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.0%","前期末":"77.4%"}
- 総資産: {"value":5263,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":534271,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96427,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73166,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3708933,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5950,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"経常利益":{"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"純利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41957,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":49399,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 子会社PR TIMES Inc.を米国テキサス州に設立することを決議。設立時期は2022年10月予定、資本金は10万USドル予定、出資比率は当社100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13457200
- 期末自己株式数: 47609
- 業績の増減要因: PR TIMESの基盤強化、利用企業数・プレスリリース件数などの増加。Jooto・Tayoriでは認知度向上と新規顧客獲得に広告宣伝費を投入したが、両サービスは投資フェーズで売上高への影響は限定的。投資有価証券評価損49,399千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は2,814百万円、通期予想は5,950百万円。「2023年２月期第２四半期」の累計期間である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績916百万円、通期予想1,600百万円。売上高実績2,814百万円、通期予想5,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比22.5％増」、営業利益は「前年同期比2.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比6.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,814百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益916百万円（前年同期比2.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益916百万円、経常利益915百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、「対前期増減率 △12.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当金合計は0.00円、2023年2月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損49,399千円」、特別損失合計49,399千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「投資有価証券評価損49,399千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,814,282千円、営業利益916,391千円。前年同期は売上高2,296,986千円、営業利益897,094千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年2月期第2四半期81.0％、2022年2月期77.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは534,271千円、前年同期は499,599千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PR TIMES」の利用企業社数は72,851社、プレスリリース件数は31,165件。「Jooto」の有料利用企業社数は1,844社、「Tayori」の有料アカウント数は783アカウント。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用企業社数、プレスリリース件数、PV、有料利用企業社数などの数値は記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「基盤強化を進めながら」「認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年8月31日」。売上高2,814百万円、営業利益916百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年2月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年2月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙の業績指標に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「利用企業社数72,851社、配信先媒体数11,807媒体、月間サイト閲覧数6,212万PV、Jooto有料利用企業社数1,844社、Tayori有料アカウント数783アカウント。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年4月13日に公表した中期経営目標『Milestone2025』において、PR TIMESを米国に進出させることを計画しておりますが、その一環として、米国に設立するものです。」」）