# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） タスク管理ツールJooto、「IT導入補助金2022」対象ツールに認定　中小企業のタスク管理のDXに最大50%の補助金が申請可能

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220831526291
種別: その他開示
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」が「IT導入補助金2022」の対象ツールとして認定され、中小企業などは導入費用の最大50％を補助申請できるようになった。あわせて、導入後の年間サポートを含む「コンサルティングプラン」の提供を2022年8月31日に開始した。

## 会社が挙げた理由

中小企業の業務効率化・生産性向上や、ITツール導入後の定着・継続活用を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto、Jooto コンサルティングプラン
- 相手先: 経済産業省、株式会社 DONUTS
- 相手先の概要: 経済産業省はIT導入補助金を実施する行政機関。株式会社 DONUTSは東京都渋谷区所在、代表取締役は西村啓成で、バックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」を提供する会社。
- 当社との関係: PR TIMESとDONUTSはIT導入補助金活用セミナーを共催する関係。経済産業省は補助制度の実施主体。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年8月31日（実績）
- 適用分野: 中小企業・小規模事業者のタスク・プロジェクト管理、業務効率化、生産性向上、DX
- 受賞名・認証名: IT導入補助金2022 通常枠B類型の認定ツール
- 授与・認証機関: 経済産業省が実施するIT導入補助金事務局（本文では経済産業省が実施と記載）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入費用の最大50％、補助額150万円～450万円以下
- 利用実績: Jootoは30万人以上のユーザー（本文記載時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: mixpanelのデータによる推計（2022年8月末時点）、株式会社H.M.マーケティングリサーチの調査、PR TIMES調査（有効回答数882）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「対象ツールに認定された」「コンサルティングプランの提供を2022年8月31日（水）より開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「対象ツールに認定されたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年8月31日（水）より開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今年度5月末にサービスを開始した導入支援プログラム」「今回新規プランを提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定された」「2022年8月31日より開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定された」「申請することが可能になりました」「提供を…開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が実施する『IT導入補助金2022』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「『IT導入補助金2022』の対象ツールに認定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社 DONUTS（東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成）」「バックオフィス支援クラウドERPシステム『ジョブカン』を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社 DONUTS と共催セミナーを実施」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象となる中小企業・小規模事業者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「導入費用の最大50％かつ150万円～450万円以下の補助」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「30万人以上のユーザー」「2022年8月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アクセス解析ツール『mixpanel』のデータ」「調査委託先：株式会社 H.M.マーケティングリサーチ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大50％」「150万円～450万円以下」「2022年8月31日」「30万人以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生産性向上につながる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『IT導入補助金2022』の対象ツールに認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向けのエンタープライズプラン」「Jooto事業部長」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回新たに開発したコンサルティングプラン」「新プラン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「PR TIMES…運営する…『Jooto』」「運営：PR TIMES」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…運営する…『Jooto』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「価格、担当者の対応、利用定着までの期間…高く評価」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「中小企業・小規模事業者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「30万人以上のユーザー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他サービスを含めた全体平均に比べて高く評価」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「タスク・プロジェクト管理ツール『Jooto』」「通常枠B類型」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰でも簡単に使える直感的な操作性」「丁寧なサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「対象となるプラン」「法人向け…40ライセンス以上」「コンサルティングプラン（10ライセンス以上）」」）