# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMES、メディアのデジタル化・収益化を支援するキメラと資本業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220822522535
種別: 業務提携
開示日: 2022-08-23
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは、デジタルメディア向けサービスを提供するキメラに出資し、資本業務提携契約を締結した。両社は新聞社・出版社などのメディア運営企業に対し、デジタル化や収益化を支援する。

## 会社が挙げた理由

キメラのデジタルメディア向けサービスとPR TIMESの情報配信基盤を組み合わせ、新聞社・出版社などのデジタルメディアの収益強化や、地域情報の流通活発化を後押しするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社キメラ
- 提携先の事業内容: デジタルメディア向けのサブスクリプション管理プラットフォームなどを運営。コンテンツエンゲージメント分析ツール「Chartbeat」、デジタルメディア向けサブスクリプション管理プラットフォーム「AE」、メディア事業改善・戦略策定のハンズオン支援「メディアパートナー」の各事業を展開
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 自社あるいは両社協力してのサービス展開、互いにメディア運営企業に対し、事業のデジタル化や収益化を支援、新聞社・出版社などによるデジタルメディアの収益強化、それらのメディアを通じた地方地域の情報流通の活発化、双方の既存のサービスや取り組みについて互いに提案、中長期的に新たな協業の可能性も検討
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年8月23日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社キメラに出資し、資本業務提携契約を締結いたしました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「PR TIMES がキメラの第三者割当増資を引き受けて出資いたします。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PR TIMES がキメラの第三者割当増資を引き受けて出資いたします。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載は確認できない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「自社あるいは両社協力してのサービス展開を行いながら」「事業のデジタル化や収益化を支援」「双方の既存のサービスや取り組みについて互いに提案」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「自社あるいは両社協力してのサービス展開」「双方の既存のサービスや取り組みについて互いに提案」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「キメラに出資し、資本業務提携契約を締結」「事業のデジタル化や収益化を支援」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「収益改善を支援するキメラと、事業者発の一次情報をデジタルで配信・流通を担う PR TIMES が連携」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「■株式会社 PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌」「■株式会社キメラ 代表取締役社長 大東 洋克」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【株式会社キメラ会社概要】会社名：株式会社キメラ」「Chartbeat、AE、メディアパートナーの各事業を展開」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「両社とも、すでに多くのメディア運営企業と提携あるいは取引関係にあります」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社キメラ（東京都渋谷区）」「新聞社・出版社など全国各地のメディア運営企業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「デジタルメディアの収益強化」「地方地域の情報流通の活発化を後押し」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「自社あるいは両社協力してのサービス展開」「双方の既存のサービスや取り組みについて互いに提案」「新たな協業の可能性も検討」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2022 年 8 月 23 日」「資本業務提携を締結しました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載は確認できない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「メディア運営企業による新たな挑戦や既存事業の改善を推し進めます」「中長期的に新たな協業の可能性も検討してまいります。」」）