# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220808514461
種別: その他開示
開示日: 2022-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

株式会社PR TIMESが、2022年度の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。2021年度に続く2年連続の選定となる。

## 会社が挙げた理由

株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が、時価総額や市場流動性、3年平均ROE、3年累積営業利益、独立社外取締役や女性役員の選任などを基準に選定した。会社は今回の選定を経営に対する一定の評価と受け止めている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPX日経中小型株指数
- 相手先: 株式会社JPX総研、株式会社日本経済新聞社
- 相手先の概要: 株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社。両社がJPX日経中小型株指数を共同で算出する。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社PR TIMESが同指数の構成銘柄として選定された関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年8月31日（適用予定）～2023年8月30日
- 適用分野: 投資・指数連動運用、中小型株の選定
- 受賞名・認証名: JPX日経中小型株指数 2022年度構成銘柄への選定
- 授与・認証機関: 株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社
- 登録番号・有効期限: 2022年8月31日適用予定、2023年8月30日まで。登録番号はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年度に初めて選定、今回で2年連続選定
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出するJPX日経中小型株指数。JPX公式ウェブサイトおよび構成銘柄一覧URLが記載されている。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年度…の構成銘柄として、選定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「構成銘柄として、選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年8月31日～2023年8月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021年度に初めて…2年続けての選定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年8月31日適用予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「選定されましたのでお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については社名と共同算出者であることのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「指数構成銘柄への選定に関する記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「上位200銘柄が選定されています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「上位200銘柄が選定されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出」およびJPX公式URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月31日～2023年8月30日」「2年続けて」「上位200銘柄」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ミッション…の実現と企業価値向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社PR TIMES…構成銘柄として、選定されました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「指数構成銘柄への選定に関する発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「今回選定されたことを弊社経営に対する一定の評価と受け止め」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JPX日経中小型株指数」「東証プライム：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「問合せ先」「記」に相当する適時開示体裁」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「投資者にとって投資魅力の高い会社」「一定の評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）