# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMES、中国新聞社と業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220722503150
種別: 業務提携
開示日: 2022-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが中国新聞社と包括業務提携契約を結び、「中国新聞デジタル」へのプレスリリース掲載や、広島県内事業者向けの無料配信プログラムなどを始める。両社で中国新聞社の新規事業や広島県発の情報発信施策も検討する。

## 会社が挙げた理由

広島県を中心とする中国地方及び周辺地域の情報発信を活発にし、地域内の情報流通や地域活性化を促進するため。中国新聞社の取引先企業・団体の情報発信、販路・営業機会、知名度の拡大を支援することも目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社中国新聞社
- 提携先の事業内容: 新聞発行と各種事業を展開
- 提携先の所在地: 広島県広島市中区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 中国新聞運営の「中国新聞デジタル」へ「PR TIMES」より広島県など９県に関するプレスリリースコンテンツを掲載、中国新聞社から紹介の事業者へ「中国新聞社プログラム」提供および PR セミナー開催、中国新聞社の新規事業へ協力および広島県発の情報が全国に広がるための施策の検討
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年7月22日
- 提携開始日: 2022年7月22日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社中国新聞社と包括業務提携契約を締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「提携について施策概要と目的」では、コンテンツ掲載、プログラム提供、セミナー開催、新規事業への協力が記載されている。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および会社概要に出資額・株式取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「中国新聞運営の『中国新聞デジタル』へ『PR TIMES』より広島県など９県に関するプレスリリースコンテンツを掲載」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「中国新聞社から紹介の事業者へ『中国新聞社プログラム』提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「『中国新聞デジタル』へ『PR TIMES』より…プレスリリースコンテンツを掲載」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社中国新聞社 社主兼取締役メディア開発担当 山本 慶一朗 氏」および「株式会社 PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌」のコメントを掲載。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【中国新聞社の会社概要】」に会社名、所在地、設立、代表者、拠点網等を記載。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社中国新聞社（広島県広島市）」および「広島県と岡山、山口、島根、鳥取、兵庫、福岡、愛媛、香川各県」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「広島県を中心とする中国地方及び周辺地域の情報発信が活発になることを目指し」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「１．…掲載」「２．…提供および PR セミナー開催」「３．…施策の検討」および「開始日から 6 カ月間、計 3 件まで無料」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2022 年 7 月 22 日…包括業務提携契約を締結」および「取扱開始日 2022 年 7 月 22 日（金）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針、ロックアップ、提携解消条件の記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取扱開始日 2022 年 7 月 22 日（金）」および「開始日から 6 カ月間、計 3 件まで無料」、「広島県など９県」」）