# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2023年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220714599660
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.7%増、営業利益が9.3%増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

主力の「PR TIMES」で利用企業社数やプレスリリース件数が増加し、配信・受信双方の拡大によるネットワーク効果が働いたことに加え、「Jooto」「Tayori」の認知度向上や新規顧客獲得に向けて広告宣伝費を投じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":1383,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- １株当たり当期純利益: 21.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.8,"前期末":77.4}
- 総資産: {"value":4813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4036,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5950,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"経常利益":{"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2022年6月30日に自己株式8,138株を処分。処分総額は17,496,700円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13457200
- 期末自己株式数: 28047
- 業績の増減要因: 「PR TIMES」の利用企業社数、プレスリリース件数、画像・動画掲載数、配信先媒体数、メディアユーザー数、パートナーメディア数、サイト閲覧数が増加。「Jooto」「Tayori」についても有料利用企業社数・有料アカウント数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,383百万円、通期予想は5,950百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は428百万円、通期予想は1,600百万円。売上高は第1四半期1,383百万円、通期予想5,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.7%増、営業利益9.3%増、経常利益9.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,383百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益428百万円（同9.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益428,126千円、経常利益427,928千円、親会社株主に帰属する四半期純利益294,139千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益1,600百万円、対前期増減率△12.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当合計0.00円、2023年2月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年2月期第1四半期83.8%、2022年2月期77.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PR TIMES」の利用企業社数は69,257社、プレスリリース件数は3月に過去最高となる31,165件、月間サイト閲覧数は過去最高の5,937万PVを記録。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Jootoの有料利用企業社数は1,835社（前年同期比18.6％増）、Tayoriの有料アカウント数は721アカウント（同39.7％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス『PR TIMES』の基盤強化を進めながら」、「認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年5月31日」。売上高1,383百万円、営業利益428百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期について売上高の前年同期比22.7％増、営業利益の前年同期比9.3％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年6月9日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」を決議し、普通株式8,138株、処分総額17,496,700円で実施。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」の利用企業社数69,257社、Jootoの有料利用企業社数1,835社、Tayoriの有料アカウント数721アカウントなど。」）