# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 【支援対象を拡大・明示】NPO・NGOの発信を無料化　社会課題に取り組む活動を、より広く伝えるPR TIMESの貢献プロジェクト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220707596541
種別: その他開示
開示日: 2022-07-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

NPO・NGO向けにPR TIMESのプレスリリース配信を無料で利用できる支援制度を刷新し、設立5年未満の団体向け枠を追加して対象条件を広げ、明確化した。国際協力NGOセンター（JANIC）とも提携し、加盟団体への広報支援を始める。

## 会社が挙げた理由

従来の設立年数や活動範囲の条件では新たな社会課題に取り組む団体を十分に支援できず、応募基準も明確でなかったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト、PR TIMES
- 相手先: 特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
- 相手先の概要: 東京都新宿区所在。1987年設立。理事長は本木恵介。国際協力NGOのネットワーク組織で、160を超えるNGO等の市民社会組織が加盟。政策提言・啓発、他セクターとの連携促進、NGOの人材育成・組織強化を行う。2021年度事業収入は108,926,161円。
- 当社との関係: PR TIMESとJANICが国際協力NGOの広報PR活動を支援するため業務提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象団体にPR TIMESのプレスリリース配信を無料提供
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月7日（実施・応募受付再開）
- 適用分野: 社会課題解決、国際協力、人権、環境保全、生活支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 214団体（これまでのプロジェクト参加団体数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年7月7日（木）より応募受付を再開します」「開催日時：2022年7月28日（木）14：30－16：00」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「国際協力 NGO センター（JANIC）と業務提携」「業務提携を行います」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月7日（木）より応募受付を再開」「開催日時：2022年7月28日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2012年に…プロジェクトを開始」「リニューアルスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年7月7日（木）より…リニューアルスタート」「2022年7月7日（木）より応募受付を再開」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業務提携を行います」「…なることも期待しています」「…ことを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（東京都新宿区…以下『JANIC』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「PR TIMES と JANIC は国際協力 NGO の広報 PR 活動をサポート」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：〒169-0051 東京都新宿区…」「設立：1987年」「代表者：理事長 本木恵介」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JANICと業務提携を行います」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（…以下『JANIC』）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「現在までに214の団体がプロジェクトに参加」「JANICに加盟する…NGO（全93団体／2022年6月時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「現在までに214の団体がプロジェクトに参加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）」「URL：https://www.janic.org/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現在までに214の団体」「1年間」「2022年7月7日」「2022年7月28日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「活動を社会に届ける情報発信の後押しとなることを目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会貢献団体を対象とする…無償提供プロジェクト」「非営利団体による広報 PR…をサポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「NPOなどの非営利団体を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの…無料利用という機会の提供のみならず」「応募基準の拡大・応募枠組みの追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「PR TIMESのプレスリリース配信を無料で利用できる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…『PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本全国または複数の国での活動」「国際協力分野」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在までに214の団体」「全93団体／2022年6月時点」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「東証プライム：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より広く伝える」「社会課題解決の促進を目指す」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「適用を取りやめとする可能性がございます」「応募から審査まで1週間程度いただく場合がございます」」）