# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220608574425
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

役員・執行役員・使用人への株式報酬として、会社が保有する自己株式8,138株を処分することを決議した。取締役には在任中、執行役員・使用人には5年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、ならびに執行役員・使用人の経営参画意識と株主との価値共有を高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,138株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,150円
- 発行価額の総額: 17,496,700円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年6月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない旨の明示なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2022年6月8日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,150円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2022年6月30日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2022年6月30日～2027年6月29日。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Ⅰは、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったことを条件に全て解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、譲渡制限期間満了まで取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に全て解除。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 取締役が最初に到来する定時株主総会の開催日前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、執行役員・使用人が譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合（同除外）、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名・7,441株、当社の執行役員1名・465株、当社の使用人1名・232株。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,496,700円。報酬枠は年額20百万円以内（うち社外取締役4百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響についての記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計17,496,700円を支給し…現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役2名、執行役員1名及び使用人1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当対象先である当社の取締役2名、執行役員1名及び使用人1名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役2名、執行役員1名及び使用人1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役2名、執行役員1名及び使用人1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日（2022年6月8日）の…終値である2,150円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,150円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を…いずれの地位からも退任又は退職する日まで」「譲渡制限期間を5年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）