# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） タスク・プロジェクト管理ツールJooto、導入支援の新プログラムを今月より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220530562160
種別: その他開示
開示日: 2022-05-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」で、導入時の説明や運用ルールづくりなどを伴走・代行する有料の導入支援プログラムを正式に提供開始した。4月から一部企業向けに試験提供していたものを、5月から本格提供に移行した。

## 会社が挙げた理由

調査で確認された「担当者の対応」と「利用定着までの期間」における強みをさらに伸ばし、チーム内でのJootoの定着を早めるため。導入推進者が通常業務と並行して導入を進める難しさにも対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto、導入支援プログラム
- 相手先: 株式会社ワンテーブル
- 相手先の概要: 官民共創プラットフォーム事業部、取締役 橘宏直氏。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: Jooto導入支援プログラムを利用した顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 20万円（税別）～。使用するプロジェクト数などによって変動。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月より正式提供開始（実績）。2022年4月より一部の有料プラン申込企業に試験提供。
- 適用分野: チームの業務・案件・プロジェクト管理、情報共有、テレワーク下のチームマネジメント、業務の見える化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国に支店が4つ（導入支援プログラム利用顧客の属性）
- 定量的な効果: 利用定着を早めることを目的とする。導入顧客の声では『格段に業務効率が改善』と記載。改善率等の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: Jootoは30万人を超えるユーザーが利用。Jooto事業部は100社以上の企業への導入を支援。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社H.M.マーケティングリサーチへの委託調査（調査期間：2022年2月25日～3月1日、対象・有効回答数882名）。調査主体はPR TIMES。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年5月より本格開始しました」「今月より正式にプログラムの提供を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年5月より本格開始」「今月より正式にプログラムの提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「4月より…一部の企業様に限定して試験的に本プログラムを提供」「今月より正式にプログラムの提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2022年5月30日」」「2022年5月より本格開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式にプログラムの提供を開始するに至りました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「導入支援プログラムをご利用いただいたお客様の声 株式会社ワンテーブル」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本プログラムに申し込みました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ワンテーブル 官民共創プラットフォーム事業部 取締役 橘宏直さま」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ワンテーブル」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「料金：20万円（税別）～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「料金：20万円（税別）～」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査委託先：株式会社 H.M.マーケティングリサーチ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「料金：20万円（税別）～」「2022年5月より本格開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益の目標や収益の柱に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「料金：20万円（税別）～」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『Jooto』において…導入支援プログラム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに導入支援プログラムの提供を…開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「運営するタスク・プロジェクト管理ツール『Jooto』」「運営：PR TIMES」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…が運営する…『Jooto』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の順位・唯一性に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「導入支援プログラムをご利用いただいたお客様の声 株式会社ワンテーブル」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他サービスを含めた全体平均に比べて高い評価」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「タスク・プロジェクト管理ツール Jooto」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サポートの手厚さ」「定着速度を向上」「全力でご支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「使用するプロジェクトの数などによって変動します」「お客さまの状況に合わせたプログラムを個別にご提案」」）