# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220412520764
種別: 決算
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

初めて連結決算を開示し、売上高48.5億円、営業利益18.3億円となった。次期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は16.0億円へ減少する予想。

## 会社が挙げた理由

主力サービス「PR TIMES」の利用企業数とプレスリリース件数が増加した。次期は海外進出、地方企業向けマーケティング、サービス基盤を支えるシステムへの投資を積極的に行う一方、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明で、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクもあるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年３月１日〜2022年２月28日
- 売上高: {"value":4854,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1834,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1833,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1281,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 96.96円
- 売上高営業利益率: 37.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1408,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-554,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3344,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5950,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"経常利益":{"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":121590,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":11182,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":11182,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":655,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13,457,200株
- 期末自己株式数: 30,847株
- 業績の増減要因: プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数及びプレスリリース件数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年２月期 決算短信」で、2022年２月期の連結業績を記載している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年２月期の連結売上高・営業利益はいずれも「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,834百万円、経常利益1,833百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,281百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年２月期の営業利益は「1,834百万円」、2023年２月期予想は「1,600百万円（前年同期比12.8％減）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「当連結会計年度におきましては無配といたします。また、次期以降につきましても、同様に現時点において中間配当及び期末配当ともに無配を予定しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失11,182千円」「固定資産除却損655千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 11,182」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年２月期の売上高営業利益率は「37.8％」、2021年２月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年２月期は「77.4％」、2021年２月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用企業社数は2022年２月に65,660社（前年同期比29.7％増）」「プレスリリース件数は…過去最高となる28,534件を記録」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Jooto」の有料利用企業社数1,765社、「Tayori」の有料アカウント数661アカウントなどの指標が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力事業である…『PR TIMES』の基盤強化」「新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次期の業績予想は…見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年３月１日～2022年２月28日」の実績期間と、2023年２月期の予想値・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しはいまだ不透明」「ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用企業社数は…65,660社」「配信先媒体数は11,798媒体、メディアユーザー数は23,114名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする中期経営目標『Milestone 2025』を達成するため」と記載されている。」）