# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 飲食店や宿泊施設など35社のサービス利用券が進呈対象に決定 【PR TIMESの“顧客と株主がつながる”株主優待制度の活用 2022】

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220408519369
種別: その他開示
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは、同社の株主優待として、同社を利用する飲食店・宿泊施設・百貨店など35社のサービス利用券を進呈する対象を決定した。申込みを受け付けた後、当社が利用券を購入して株主に発送する予定。

## 会社が挙げた理由

株主に顧客企業の商品・サービスを体験する機会を提供し、当社、株主、顧客企業をつなぐため。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きい業界の利用企業への支援にもつなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 吉野家プリカ、ドトール バリューカード、デリパ クーポン券、オークラ ニッコー ホテルズ ホテル・レストラン利用券、ホテルグループ共通利用券、ザ・デイ・スパ サービス券、三越商品券
- 相手先: 株式会社吉野家ホールディングス、株式会社ドトールコーヒー、株式会社NEOFLAG、株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント、日本ホテル株式会社、株式会社ザ・デイ・スパ、株式会社三越伊勢丹ホールディングス
- 相手先の概要: 35社のPR TIMES利用企業。本文では例示企業の個別概要は記載されていない。
- 当社との関係: 各社はPR TIMESの利用企業で、サービス利用券を株主優待品として提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 各サービス利用券の例は5,000円分。ただし全35社分の価格体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 申込み受付は2022年5月25日開始予定、利用券の発送は2022年8月下旬〜9月上旬に順次発送予定。
- 適用分野: 飲食、宿泊・レジャー、ショッピング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMES利用企業は2021年11月時点で6万2,000社超。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「5月25日受付開始～6月19日締切」「商品発送日 2022年8月下旬〜2022年9月上旬にかけて順次発送予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「35社の『PR TIMES』ご利用企業に賛同いただき、サービス利用券をご提供いただけることになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月25日（水）〜2022年6月19日（日）」「2022年5月25日に…ご案内をお送りいたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「第2回となる2022年版では」「昨年の課題を踏まえて企画自体を見直し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「受付開始」「発送予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対象に決定」「順次発送予定」「必ずしも希望通りの商品が届くとは限りません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社吉野家ホールディングス」「日本ホテル株式会社」等」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「サービス利用券を『未来のお客様へのチケット』として提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「各社について社名と「進呈サービス券」の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「『PR TIMES』ご利用企業35社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社吉野家ホールディングス」「株式会社ドトールコーヒー」等」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は2021年11月時点で6万2000社超」「配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2021年11月時点で6万2000社超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各社名および「https://prtimes.jp/」以下の企業ページ・プレスリリースURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「35社」「5000円分」「2022年5月25日…2022年6月19日」「2022年8月下旬〜9月上旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「パブリックリレーションズの思想に沿うものと考えています」「ミッション…を…目指しており、本取組みもその一つです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「当社と株主、当社の顧客の3者をつなぐ」「事業への影響が大きい業界…への支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社株主へ進呈する」「対象株主」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「第2回となる2022年版」「昨年の課題を踏まえて企画自体を見直し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「当社が『PR TIMES』ご利用企業のサービス利用券を購入し、株主優待として進呈」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…は…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の吉野家店舗」「全国のドトールグループ店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「吉野家ホールディングス、ドトールコーヒー、NEOFLAG等の社名」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「PR TIMES STORY」「Jooto」「Tayori」「東証プライム 証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「未来のお客様へのチケット」「新発想で株主優待制度の枠組みを活用する施策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「希望が集中した場合は抽選」「必ずしも希望通りの商品が届くとは限りません」「一部の商品は在庫が限られて」」）