# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 日刊建設工業新聞社がPR TIMESパートナーメディアに、建設・建設関連業界などの情報を掲載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220401515934
種別: その他開示
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは、日刊建設工業新聞社の「日刊建設工業新聞 WEB版」をパートナーメディアに加え、建設関連のプレスリリースを2022年4月1日から掲載する連携を開始した。

## 会社が挙げた理由

建設・建設関連業界の情報を広いステークホルダーに届け、利用者の利便性と企業情報が生活者に届く機会を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、日刊建設工業新聞 WEB版
- 相手先: 株式会社日刊建設工業新聞社
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役：飯塚秀樹。1928年創刊の全国版建設産業専門紙『日刊建設工業新聞』を運営。土日祝日を除き毎日発行し、読者数は33万8000人（2021年5月時点）。
- 当社との関係: PR TIMESのパートナーメディアとして連携。日刊建設工業新聞 WEB版にPR TIMESのプレスリリースを掲載する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（掲載開始、実績）
- 適用分野: 建設・土木、建築・空間デザイン、商業施設・オフィスビル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: パートナーメディア総計212媒体、掲載対象のプレスリリースは月間700件超（2021年11月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESの利用企業数6万2000社、国内上場企業49％超、登録メディア記者2万2000人超、月間5800万PV超、累計プレスリリース100万件超（いずれも本文記載時点等）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年４月１日（金）より…『PR TIMES』のパートナーメディアに加え、プレスリリースの掲載を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年４月１日（金）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「日刊建設工業新聞 WEB版を『PR TIMES』のパートナーメディアに加え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022年4月1日」、掲載開始「2022年4月1日（金）より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「掲載を開始いたします」「利便性向上につながることを期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日刊建設工業新聞社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今回の提携により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区、代表取締役：飯塚秀樹」「1928年に創刊された全国版の建設産業専門紙」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「パートナーメディアは総計212メディア」「月間で700件超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間で700件超」「サイトアクセス数は月間5800万PV」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日刊建設工業新聞社」「日刊建設工業新聞 WEB版内掲載ページ https://www.decn.co.jp/prtimes」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日より」「総計212メディア」「月間で700件超（2021年11月時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「パートナーメディアに加え、プレスリリースの掲載を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「PR TIMESパートナーメディアは212媒体に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「パートナーメディアに加え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』等を運営する株式会社PR TIMES」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国版の建設産業専門紙」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は2021年11月に6万2000社に到達」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「日刊建設工業新聞 WEB版」「東証一部：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「利便性向上につながることを期待」「機会の最大化を目指して」」）